国富論についてシンプルにまとめる。
国富論というのは、非常にシンプルである。それは、国際決済できる通貨を大量に配れば、その国は必然的に豊かになるのである。国際決済通貨に限定する。ヒト・モノ・カネを集めるには、優位性のある通貨を配ることである。なぜ、G7が優位であったかといえば、それは、理由は国際決済できる通貨を持っていることで、国際決済ができない国の人は、国際決済できる通貨を欲しいと思うからである。国境を超えることができる通貨というのは、人気がある。人気があるので価値が保てるということになる。
例えば、小国の島国、大量の国際決済ができる通貨があれば、世界中からヒト・モノ・カネが集まり、一気に豊かな生活ができるようになる。輸入ができ一流の商品を購入することができる。また、国際決済できる通貨が稼げるということで、世界中から人が集まりその国で仕事をしたいと考える。
つまり、国際決済できる通貨の魅力というのは、ヒト・モノ・カネを集めることができるといえる。
しかし、各国が発行するローカル通貨が国際決済できる通貨でなければ、その国や地域だけで流通しているので、景気が悪いからと言って、大量にローカル通貨を発行すれば、通貨の需要以上の通貨が流通することになり、通貨の価値をなくして、究極をいえば、ローカル通貨に興味をなくした国民は、国際決済ができる通貨以外ほしくないと言い出す。発展途上国などでは、自国通貨の信用がなく廃止して、米ドルを使っている国もある。
つまり、国際決済できる通貨というのは、最強の通貨ということになる。国際決済できる通貨の基準は、国際決済するための担保としての金準備があることが条件と決まっている。
つまり、国際決済ができる通貨を大量に発行できる条件は、準備金を持っていることが重要になっている。現在でも金本位制度ではありませんが、金準備があることが国際決済ができる通貨の信用力を保証していると言えます。よって、各国政府、中央銀行は、金を保有しようとしています。ゴールドクレジットを発行するために、米国NYの連邦準備銀行の地下倉庫には、大量の金塊が保管されていると言われているが、日本の金も米国NYにあるということである。
ゴールドと米国NYの関係というと、このブログでは何度も説明していますが、ゴールドクレジットを発行するのは、NY国務省でUCCの担保設定をしてゴールドクレジット（米ドル）を発行する制度があります。
重要なポイントは、ゴールドのSKRをUCCにて担保設定することで、米ドルのゴールドクレジットを発行することができるからです。これは、国際決済できる通貨を発行できたことになります。
小さい島国でも豊かにする方法は、大量のゴールドクレジットを配布すれば、ヒト・モノ・カネが集まってくるので、大きく国家は発展できると言えます。そのことを理解できれば、金準備銀行グループの活動は、世界的に重要なことが理解できると思います。もともと、金準備銀行の金の使用については、非常に限定されていました。１９５４年の時点では、日本のみに使用権があるということでしたが、それが、MSA（相互安全保障法）による国際条約です。ただ、その後は、世界的にこの歴史的資産を使う手段を模索してきました。これからは、国家政府の支援をするために金準備銀行のゴールドクレジットは、活用することができるということになり、世界的に配布が始まっています。その加盟国を募集しているのが、Mete財団であり、その業務が筆者の担当であります。つまり、国富論というのは、シンプルであると言えます。国際決済できる金に裏付けされた大量の通貨を持つ国は、自ずと豊かになります。
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