金準備銀行グループという世界最高峰の銀行について解説（国際決済通貨）
金準備銀行とは、１９２１年に米国、英国、フランス、日本によって第一次世界大戦の戦後賠償の支払いに困ったドイツの救済することを目的にスタートにスタートした。それが、１９３０年に、スイスのバーゼルで国際決済銀行（BIS)が設立、日本は金の輸出を許可する。その後、１９４１年、日本は、米英と開戦. １９４４年にブレトンウッズ会議によりBISのゴールドは米国に戦時中に移設された。金準備銀行は、戦争による敵性資産ということで、秘密裏に取り扱われるようになる。米国は司法長官の法定管理するということで、日本には返還されなかった。そのかわりに、元所有者に対してゴールドの運用利子から、利子の配当を行う。ドイツなどは、個別保証をされたが、日本は、産業の育成のために資金が使われた。１９６７年頃、インドネシアのスマトラ島で旧日本軍が関係した金塊が１０万トンが見つかる。その後、フィリピンの１７８箇所の地下壕に大量に保管したゴールドが見つかり、完全に金準備銀行のゴールドは、歴史から隠されたゴールドの存在となった。BISのゴールドも、インドネシア、フィリピンのゴールド（数百万トンのゴールド）の多くは日本が関与したゴールドである。
ある意味、金準備銀行に保管されたゴールドは、国連では、「歴史的資産」という呼び方をするが、それらのゴールドの多くは日本が関係していた。ただ、今、金準備銀行グループの企業には、日本企業は一社も直接関係していない。第二次世界大戦直後には、金準備銀行から生み出した運用した際の利子の使用権は、日本にあったが、今は、制度が変わり日本だけの特権という話ではなくなった。金準備銀行の新制度は、２０１７年からスタートして、２０２２年から新制度の仕組みによって米国NY国務省UCC（統一商法）により、証券化されたゴールドのSKRを担保設定して、ゴールドクレジットを発行している。（金に裏付けされたゴールド） この仕組みによって、米国政府は財務省国債の購入を支援している。金準備銀行グループの管理する歴史的資産（ゴールド）は、２０１７年以降の規定では、政府支援に資金を使うことになっている。国際機関は、BIS、IMF、世界銀行、国連への資金提供である。あとは、国連加盟国約２００か国の政府支援ということになる。現在、金準備銀行グループであるMete財団は、国連加盟国の約２００国に対して国家政府に対して加盟国を募集している。金準備銀行グループは、世界最大の資産管理をしている民間企業である。そのために、民間企業と国家政府との契約が必要になり、契約した国家に対して、金準備銀行グループの管理しているゴールドによりUSドルのクレジットを支援している。
国連加盟国への案内業務を行なうのが筆者の仕事ということになる。これは、金準備銀行グループが保管しているゴールドを使って資金の分配をすることが目的である。つまり、富の分配を行うのが、業務となる。これは、国際的非営利財団（Mete財団）が行なっている業務になるので、政府に対しては、無償ですべて提供する。１００億ドルの返済不要資金と、その後は、無利子、無担保のローンを提供する。返済方法としては、現地通貨で行うことができる。政府は、借り入れをした場合も国債を発行して返済することができることになる。
これが現在における金準備銀行グループの事業展開である。
歴史的資産には、歴史的資産の償還プログラムがある。そのうち、日本の企業育成資金の仕組みも、その一つである。割引ゴールドのローリング販売などは、これも、資産償還プログラムの一種である。つまり、これらの業務のすべては、金準備銀行グループの行なっている案件ということになる。
ここまで説明をすれば、日本と金準備銀行との関わりは、非常にあることが分かるが、日本は敗戦国でもありますので、直接日本企業が金準備銀行グループとして資金を生み出す仕事を行なっていません。米国、英国、ドイツ、スイス、キプロス、トルコ、インドの企業が関係している。これが現在における金準備銀行グループである。
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