MSA 総合研究所です。
音声ブログで色々熱くお話をしておりますが基本的にはもうすでに ほとんどの内容については 文章で書いて皆さんにお伝えしているので これ以上新しく知識 を与える必要がないのかなという風に思ってます。
つまり 今まで説明した内容についてよく理解をすれば 企業育成資金の話は間違いなく ものすごく詳しく分かってる人になります。
完全に この内容について理解をすれば PPP や企業育成資金の話はこれ以上 深い話ができないというレベルまでの知識を与えたと思います。
ですから このブログの読者の皆様は自信を持って 関係者に話をしてください。
そのことを 筆者は伝えたいのです。
色々な世の中の状況を見たり また この話をすると周囲からの反応などを聞けば なぜ この人たちは 理解ができないのかと悩むところはあったりするのですが そこを悩んでも仕方がないので最後は自分たちが日本の国を何とかするぞ という 熱い思い 以外 これは 方法がないです。
正直 企業育成資金というのは 経済連などの日本の経済界のトップクラスの代表権のある人を対象としていますが そういうようなレベルの人たちが 皆さんが理解をすれば日本の復興は簡単ですが だいたい 保身を考えている人ばかりですから そんなことよりも自分のために何かしたいと思う人しかほぼいません。
会社のためならば ということで言うのは皆さんは口では言いますが個人のことを通して会社を何とかしないといけないという会話になると ほとんどのサラリーマン経営者は話になりません。
すなわち 日本というのは 企業のトップは実際のことを言えば 会社というものに守られていなければ何もできない人の集まりなんです。
それを感じることはよくあるのですが そこの問題をクリアしようと思えば 非常に難しいと感じるところがあります。
ただもう最後は民族や国民や後は お前は本当に日本人かという熱い思いを伝えるしかないと思うんですよね。
筆者も今一生懸命 皆さんに この内容をお伝えしており 基本的にはカーブもシュートもなく本人が資金を受けたいという話になれば資金者にすぐつないで資金を提供するようにしておりますが そこのテーブルに乗せるまでが難しいと言えます。
しかしこれは今日本は正直言って 究極のピンチの状況ですから この状況を打開する作戦というのは 企業育成資金を使って資金を外部から日本国内に注入する以外道がないということになります。
これが ケインズが説明した中央銀行というのはいつか必ず破綻しますから 外部から資金を注入しなければいけないという仕組み なんです。
つまり 日本は日本円で借金をしているから 破綻することはないという説明を国民にしていますが それだったら税金あげる必要ないだろうというのですが税金を上げて 日本のプライマリーバランスを何とかしようとしており 国家財政を何とかしなければいけない などと思い始めると究極 言えば 日本の中央銀行 システムが壊れる兆候だと言えるのです。
つまり これは ブレトンウッズ体制以降 すでに 中央銀行というものは最大100年に1回は必ず破綻するものなんです。
歴史上 そのことは何度も経験しておりますので その理由はよくわかっておりますが 中央銀行が発行する債権というものは100年以上長いものがないということは前回 世界的に見て 世界大恐慌の時に大きく資金を使ったわけですから それを考えても 現在 あれからもうすぐ100年になるわけですから完全にグローバルリセットを行う 時期になっています。
そのことを考えればそれを修正する テクニックとして生まれたのが復興開発 財源 と言われる 日本では企業育成資金という名称で行っていますが外部から資金を注入するというやり方です。
日本銀行と言っても日本は FRB の下請け企業みたいなものですから FRB がダメになれば 同時に 日本もダメになります。
中央銀行というものは必ず100年に一度は破綻をするような仕組みになっているということを理解すればそれ救済するの どうしたらいいの というのは これは外部から資金を注入するという方法
企業育成資金を日本の東証 プライム 資本金100億円以上 銀行及び信用金庫の代表権のある社員の方が この資金を活用することによって外部から 資金が注入されて日本は中央銀行における 辻褄合わせができます。
そういう風なやり方でしか 破綻を免れられないというのが事実であり そのことを理解してこのような 復興開発 財源 という仕組みを活用すべきです。
これきちんと 活用しなければ日本国民全員に迷惑がかかる話ですから それを考えても日本の経済界のトップクラスの方々は日本の国民 すべてを守るという役目があると思ってください。
残念ながら 日本の総理大臣は この 権限 全く何もないです。
ですから 日本の総理大臣が日本の経済を何とかするというのははっきり言ってできません。
唯一できるのは 東証 プライム 資本金100億円以上 銀行及び信用金庫の代表権のある方がこの資金を活用するということは 外国から資金を日本に注入するということですから 日本は救われるということになります。
話は至って単純です。
