MSA 総合研究所より
現在 国連加盟国に対して ODA を行うためのプラットフォームを構築をしています。
条件としては 国家 政府とメテ財団が契約を結ぶことによって 100億ユーロの寄付が行われます。
100億ユーロの寄付の財源から政府 ファンドを作り 政府 ワンドを中央銀行に保管し中央銀行からスタンバイ LC を発行して 13ヶ月 ブロックすることによって寝て財団から再度プロジェクト 資金を調達することが可能になります。
これは2億5000万ユーロから2000億ユーロが1つのプロジェクトとなっております。
日本の育成資金と同じようにスタンバイ LC を発行し 収益 プログラムに参加することができれば必ず1年後には満額で資金が調達できますから その時点で 現地通貨を発行し 資金を貸し出します これは1年間の短期融資で貸し出し スタンバイ LC の収益プログラムから得た収益によって自動的に資金を返済するという仕組みにすれば日本の育成資金と全く同じ仕組みが世界のすべての国家 政府 すなわち国連加盟国 すべての国家で同じプラットフォームが構築できます。
現在 メテ 財団 ではこのような プラットフォームを作るために 全世界の国家 政府に対して アプローチをし 説明をしている状況です 世界中には約200カ国の国連加盟国がありますので積極的にアプローチしていきます。
ODA 関係で業務を行っている方で各国の支援業務で資金調達を考えている方はメテ財団が行っている米国財務省 資産から提供される ODA 開発援助 プログラムに参加することをおすすめします。
この業務に参加することによってコンサルタントの方は利益があるのかということをよく質問されますが これはアメリカ 連邦法に従った 必要経費の枠というのがありますので 仕事としても行うことができます。
詳細については筆者にお問い合わせください 筆者はメテ財団のアンバサダーとして 全世界の国家 政府に対する ODA の案内業務を行っております。
