以前から日本国内向けのプラットフォームを作りたいと筆者は考えていましたが、ひらめきました。道州制を実現させるための財源確保のために米国財務省資産からODA（開発援助）資金を調達する方法です。
これは、筆者が常に説明している内容ですが、米国財務省資産 SRPを管理しているメテ財団は、SBLCを発行すれば、プロジェクト資金を調達することができます。
現在は、ルールが改正して、企業でも国家政府、地方政府で資金調達が可能です。そこで、考えたのが、道州制について昔から話題になりっていますが、その財源をどうするのかという問題を解決する手段について答えが見つかりました。
これは、道州制ODAファンド（特別会計）設立して、それを道州制エリアにある外為業務を行っている銀行にて、ファンドの資金を外貨預金して、その資金を担保にして、米国財務省資産から資金調達するためにSBLCを発行します。13か月ブロックしておくことで、SBLCの発行金額と同等金額の€（外貨）が手に入りますので、外貨収入になります。このSBLCのプログラムと契約を結ぶことができれば、1年後の利益確定していますので、SBLCの収益化プログラムを実施したのと同時に、SBLC発行銀行は、日本円でのクレジットを貸し出し、その資金をインフラ開発、地域社会の産業開発、人道的支援、教育、社会保障に資金を活用することができます。ある意味、この仕組みを持つことであれ、地方自治体、地方政府は、特別会計として別枠収入を得ることができます。
つまり、筆者は、これから日本国内で行うことは、道州制実現のためのODA基金を設立して、地方創生のための財源を確保するための業務を推進していきます。
これが、今後行うべき、国内業務とします。
国家政府には、償還金の制度をおこなっていますので、そこは触れませんが、地方財政を支えるための道州制ODAプロジェクトを推進します。
