本ブログで紹介する業務は、専門的にODA関係の業務などを行っている方のみ参入されることを希望します。
メテ財団の事業について説明をしていますが、筆者自身も考えましたが、この業務は,ODAなどの業務に関係して仕事の経験のある方以外、成立することがありませんので、国連加盟国に対して１００億€の寄付の案件については、仕事柄ODAとの関係の仕事を行ってい方向けの案件ということで、通常そのような業務に全く関係ない方は、この案件には触れないください。
今は、色々ネットワークができてきましたので、大体、意味がわかってきましたが、国際協力業務やODAに関することなど、通常から各国政府とコネクションをもって仕事をしている方でなければ、正直、この案件は、国連加盟国の大統領もしくは首相との関係を作り、契約を結部ということは不可能であります。業務は、メテ財団が行っていますが、米国側も大統領案件といってもよいので、そのような業務には、専門家以外、この仕事を成立させることが不可能です。結果、多額の資金を国際間でやり取りを行います。簡単にいえば、メテ財団が１００億€の寄付をしますが、その資金の一部は、支援国の中央銀行などに保管をして、次のプロジェクト資金の調達をするための「特別会計」としてのファンドを作り、その財源を担保に銀行でSWIFT MT760 SBLCを発行します。１３ヶ月ブロックをして、メテ財団から次のプロジェクト資金を調達することができます。
つまり、この仕組みを国連加盟国、全世界の国連加盟国に向けて行いたいわけです。この仕組みが、国連自信が、世界連邦として業務を行う上で、国連中央銀行システムとして、全世界の国家政府に対して資金を分配する仕組みとなります。
これは、国連加盟国すべての国家政府に対して、「特別会計」の設置をしていただき、継続的にメテ財団経由で資金を分配する仕組みを構築することが目的であると言えます。
筆者はこのことをSRP国連金準備中央銀行システムと呼んでいます。
SRPとは、国連設立時に欧州、アジア王族グループから寄付された財源で、現在その登録資産は、米国財務省が監査しています。ゴールド資産になりますが、その価値で６５京米ドル分の通貨を発行する価値があるとされています。（国連報告分に書いている内容）
メテ財団が行っている業務というのは、わかりやすく言えば、SRP国連金準備中央銀行システムの運営ということになります。これが、世界連邦中央銀行ということになります。世界連邦というのは、国連は世界連邦を目指してバージョンアップしようとしています。
明確な目標というものがあるので、この業務を２０２０年から推進しており、２０２２年から実際にメテ財団は、積極的に関係国への資金提供をスタートしています。これは、米国NY国務省のUCC登録情報にて確認することができます。
これは、米国NY国務省UCC登録情報のWEBサイトです。↑ ニューヨークの営業時間のみ表示（日本とは時差があります）
メテ財団というのは、このサイトに記載されている通り、米国財務省資産を米国NY国務省のUCC登録をしてその資産をベースに欧州の準備銀行でユーロを発行し、その資金を国連加盟国の国家政府への資金を分配を行っています。
これが、メテ財団が行っている業務となります。つまり、財源は、SRP＝欧州アジア王族グループから寄付された財源（国連設立時）⇒米国財務省の監査⇒国際為替手形発行⇒米国NY国務省UCC登録⇒欧州準備銀行でユーロを発行⇒世界の国連加盟国への資金を分配（寄付とSBLC収益化プログラム）
という業務を行っています。国連加盟国は、この資金の分配システムを理解して、参入するということで、加盟していただければ、メテ財団から１００億ユーロの寄付を提供し、その財源を使って、各国の中央銀行に特別会計を設置します。特別会計としてファンドを設置することで、その財源をベースにSBLCを発行して、再度SBLCの収益化プログラムによって、資金調達できる仕組みを構築しています。
今説明したプラットフォームを国連加盟国のすべて国家政府に作ることがメテ財団の業務となります。これが世界連邦における中央銀行システムです。
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各国ODA担当者からのご連絡お待ちしております。Mete財団は、SRP国連寄付財源からODAを行う支援金事業を行っています。コンサルタントの方もご相談ください。
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◎Mete財団 国連加盟国を対象に政府開発援助（ODA）支援します。Mete財団が契約国に対して１カ国、１回に限り１００億ユーロの寄付（返済不要資金）を提供します
◎米国財務省 資産 SRP から提供する。SBLCによる収益プログラム SBLC発行額 最低２億5000万€から最大2000億€まで 13ヶ月 ブロック
条件 プロジェクトがあること SWIFT MT760 SBLCが発行できること
対象者 国家政府、地方政府、民間企業
★このプログラムは全世界対応になります 日本国以外の国々でも可能です。
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