赤字国債を発行する体質を健全化するためには・・・

日本国憲法では、赤字国債の発行を禁止しているが、現実には、赤字国債の発行書きは増え続けている。国の支出が、税収などの国の収入に追いついていないことが原因している。

すなわち、日本の台所事情は、大きな政府に対応するだけの収入を確保することができずに、赤字続きになっている。その歴史をさかのぼると、昭和５０年　１９７５年になります。当時、大平蔵相時代に国の財源補填に赤字国債を発行することになる。同時にその赤字国債を償還するがために消費税導入について言及するが、増税では選挙に勝てないということで、すぐには採用されなかった。その後も、赤字国債による国の財政を補填する体質からの脱却ができないで現在に至る。しかし、その影で、このブログのタイトルである資金をなんとか活用しようとした動きもあったということだ。国の財源をなんとか調達する方法がないかということで、この資金のタイトルにもなっている資金の活用を進める動きがあった。大平総理の時代である。その結果、現在の企業育成資金（当時　基幹産業育成資金）が動き出すことになる。償還制度と言われていた制度も一時期使えなくなっていた時期があったようで、民間財源からの資金を動かせるようにしようとした動きがあったということである。

筆者は、関係者から伺った話である。償還制度といわれる基幹産業育成資金などから、一部は、国の財源として活用する方法が考えられた。その後、１９９１年から１９９３年３年間は、赤字国債を発行せずに、国の財源が確保されたという記録があるが、その際には、湾岸戦争時に、基幹産業育成資金を積極的に活用して財源を作ったという話である。

しかし、その後も、赤字国債の発行をして財源を補填する体質から抜け出す事ができず、現在では、１４００兆円ほどの赤字国債の総額になっているという。赤字国債を発行当初（１９７５年）からプライマリーバランスを健全化するには・・・・という話を続けているが、全くそれに至っていない。国民負担になる消費増税だけは、実現している。しかし、未だ増え続ける赤字国債における国の財源の補填体質は、もう麻痺しているという状態まで陥っている。

水面下で動いていたこの資金は、赤字国債を補填する財源としてなんとか活用したいという政府側の思惑もあったようである。

すなわち、赤字国債の脱却という点では、当初は、この資金を活用すればなんとかなるのではないかという動きがあったが、なかなか、受託者（Receiver）が出てこないということで、結局は、消費増税及び赤字国債を継続的にどんどん発行するという体質には変えることができない。

すなわち、この資金の案件（送金案件）を実行して、国及び関係国の財源を確保することで、財政赤字の補填につながるのであり、これは、国のセキュリティー財源になるのであります。

この案件（送金）が動けば、Receiver役である企業代表者（東証一部、銀行、信用金庫）にも大きな資金調達が可能ですが、同時に国にとっても財源確保の機会になります。

赤字国債の補填は、消費増税だけではとても確保することができません。送金案件を実行して、国の財源も確保して、プライマリーバランスを健全化させることが、重要なことです。国民の政府依存度が高い大きな政府の体制を継続するには、この送金の案件を実行して財源を確保しない限り、この赤字国債の問題は解決する手段を持たないと言えます。

赤字国債⇒消費税増税⇒解決できない赤字体制⇒送金案件（企業育成資金）の実施⇒プライマリーバランスの健全化のために財源確保⇒国民負担の軽減⇒減税⇒市場に通貨流通量が増える⇒景気回復⇒好景気になる⇒豊かな国民生活⇒みんなハッピー　

という構図になります。

プライマリーバランスの健全化は、増税では解決できない。その答えは・・・これ！

新たに首相がもうすぐ誕生するという状況下で、ニュースの話題になったのが消費増の必要性についてです。政府は、プライマリーバランスの健全化を目指すという目標を掲げるには、税収を如何に増やすかという問題に直面します。その中で、消費税の増税が続けられてきました。実際には、IMFのレポートなどでは、消費税は、将来的には、１５％、２０％と上げて行かなければ、日本のプライマリーバランスは、健全化不可能だという提言が言われています。

今回のコロナショックにおける経済支援を目的に、臨時で、国債を新たに発行しました。国の借金は増えているが、経済不況で消費低迷における税収減少は否めないです。増税するしかないという判断になればますます苦しい状況に陥ることになります。そんなときにどうすれば、この問題の解決ができるか？といえば、本ブログのテーマである資金以外方法がないのです。

外部から資金注入という方法（企業育成資金）は、欧州で運用された民間財源である運用益の送金案件を活用して、日本に資金を送金して、それで現地通貨の発行（日本円）を行い市場に資金を流通させることで消費の機会を作ることです。また、国及び国際支援する財源も確保することができますので、日本としての国際的地位の向上にも役立ちます。

日本ではあまり馴染みのない欧米で行われている特殊な運用案件ですが、PPP運用の歴史は、100年以上あるということです。現在では、現金や不動産など様々な担保をベースに運用されていますが、当初は、ゴールをベースに運用された資金でした。

このブログで特殊運用された資金についての説明は、何度としていますので、細かい説明は、本文では行いませんが、普通に商売をして、貿易や観光をして外貨を稼ぐという努力をしても、１４００兆円を超える国債に対するプライマリーバランスを健全化させる財源など普通に考えて稼げることなどありません。もし、普通に考えれば、国民の資産に対して高額な税率をかけて、半ば没収のような方法でも取らなければ、帳尻を合わすことなどできないでしょう。

ですから、それでは、国民は浮かばれないということで、この資金の制度を説明して、関係者にできる限り正確な情報を提示しています。本案件は、運用会社（PPP運用）と銀行（送金）が行っている案件であり、送金する際の口座主になれる企業代表者が進んで現れれば、外部を介在して行う必要もない話になります。

世間では、基幹産業育成資金、長期管理権委譲渡資金などの間違った認識があります。いろいろな名前で呼ばれていますが、すべて、PPP運用された運用益を欧州から日本に送金する案件です。ですから、何度も言いますが、送金案件における口座主になれる方を募集している案件になります。それは、PPP運用益の送金は、第三者口座を経由して送金をするというルールで行っているからです。当然、口座主になる方には、送金金額に対して○○％のコミッションとして受取ることができます。そのコミッションのことを基幹産業育成資金や、長期管理権委譲渡資金、また、現在では、企業育成資金などと呼ばれています。

日本ではあまり知られていない送金案件ですがこれは、国際金融におけるビジネスの一つだと認識してもいいです。ある意味、日本ではこの案件について知らない方が多いので、進んで参加する方は少ないですが、海外では、この送金のことを知っている方も多くいます。進んで口座主になりたいということで、手をあげますが、逆にSender（送金者）が、国によっては送金をすることを拒否する場合や、Senderの予定で指定地域（指定銀行含む）の送金も多く、参加したくても参加できないという場合が多いようです。

日本は、幸い、基準を満たしている方であれば、ほぼ全員問題なく参加できます。その点でもPPP運用の送金案件では、恵まれた国といえます。

この案件の送金総額を増やす努力、件数を増やすことをすることが、本ブログの書いている目的です。

現場は、地道な努力を続けている

大企業の企業代表に対して巨額な資金提供されるという話のほんとうの意味を説明してきました。本ブログの読者は、その意味がよく理解できてきたのではないでしょうか？月間１万アクセス以上ある本ブログを経由して、関係者が、本当は、欧州からの運用益の送金案件であるということが理解できれば、日本のどこかに隠された機密資金ではないことが理解できるはずです。PPP運用益は、送金を行って初めて、現金化されるのであって、送金しない限り、どこに現金は存在しません。その点が重要なポイントになります。また、運用者側の意向で日本に送金をして、日本の銀行にてWIRE　CASH　Transfer（送金転送）をするという考えがなければ、資金は日本に来ることもありません。すなわち、運用者側の働きかけがあるので、日本で本案件を行っていることになります。

日本には、本案件の送金を受けることができる方の基準というものがあります。それが、東証一部（資本金１５０億円以上希望・１００億円以上相談可能）、銀行、信用金庫（預金高２０００億円以上希望）の経営者（代表権者個人）となっています。

送金者へのコミッションは、企業の場合は、資本金✕１００倍、金融機関（銀行・信用金庫の場合）預金高✕３倍　という基準を設けています。

そのあたりの細かい話は過去のブログを読んでいただければ、理解できるかと思います。いずれにしろ、運用者側の意向もあり、日本に送金する案件を行っているということは、同時に大きな資金を調達することができる機会が、日本の東証一部企業、銀行、信用金庫の経営者にはあります。

すなわち、この資金は使わなければ（送金実行）価値をなさないということを訴えているのです。筆者も、国際送金の案件に関わり、本資金とも関わりをもって仕事をしていますが、如何にこの案件を成立件数を増やすかということを考えて情報提供しています。

世界的に行われていることですから、その制度について理解がないことで、日本経済が落ち込むのであれば、非常に残念なことです。日本向けの送金を行うという運用者の意向があるのでできている案件です。これは、日本政府が主催している案件であるように説明する方もいますが、民間が行っている案件です。（その説明の食い違いが情報の混乱を招いている）しかし、国を思う気持ちがあるので、なんとか成立件数を増やそうと関係者は、努力しています。

メディア報道などでは、機密資金や特殊資金などと言って、この資金が存在するのか、存在しないのか？また、詐称の話か？など、全く意味のないことを書いている話が多いのですが、実は、現場で作業をしている人は、かなり地道に活動しているのです。

ガツガツ広告宣伝を打つ仕事でもないので、表になりませんが、運用組織、送金部門など組織化されており、地道な活動をして、送金案件の件数を増やす努力をしています。

対象になる方が、非常に限られているのと、業界に対する風評被害も多く、また、邪魔をする勢力も有ることから、逆行する力に負けず、前に進めている状態であることが言えます。

前のブログでも書きましたが、本案件は、空白の１０数年がありましたが、現在は解禁していますので、実際に案件を行っています。同じような話の繰り返しになりますが、日本の経済危機を救うのは送金案件をどんどん実行して、日本の国内通貨流通量を増やすことで、国民所得の向上に努めるというのが重要なポイントになります。これは、国債などの借金でなく、運用益の送金ですから、借金ではありません。利益を分ける話です。ここが重要で、これが通貨発行権ということになります。

日本の経済危機の回避する方法は、このブログで提示しています。民間財源の活用ですが、国が困っているときは、政府を支えるのは、民間財源になります。現在は、大きな政府になりすぎて、民間財源については、隠れてしまっていますが、実際には、政府財源を遥かに超える大きな財源（運用益）があります。それを活用して、日本全体の底上げを行うということを、本ブロブで説明を繰り返しています。そうすることで、政府も民間も同時に財を成します。国が豊かでなければ、国民も豊かにならないと言えます。それが、本ブログの訴えです。

祝、５００本目の記事、送金案件をどんどん行い日本経済の復活するための財源にするべき

先日、ブログ開設２周年ということで、ブログの管理サイトからメールが来ました。ふと、今まで何本ブログを書いたか今確認したところ、このブログで５００本目です。

ある意味、このブログは、巷では噂になるが、タブー視された案件について、どんな背景があって、そのような話になったかを調査してブログにしよう考えたことがきっかけでした。

現在では、１２万８千アクセス近くの総アクセス数になり、日々、３００人～４００人くらいの読者が読んでいるのではないかと思っています。一ヶ月で１万アクセスほど見ていることになりますので、毎日読む方、時々、見る方などを合わせれば、１５００～２０００人ほどが読者になっているのではないかと予測しています。

MSA総合研究所ですが、筆者が中心となって立ち上げたシンクタンクです。業界情報を中心に説明しています。筆者自身も海外でこの巨額送金に出会い、日本で資金のダウンロード（送金）をやっているところがどうなのかを調べた結果、現実がわかりました。一般的には、日本では、このような送金はできない国として、言われています。しかし、特殊な場合で、限定したSenderに関しては、「WIRE　CASH　Transfer」の送金案件は、できることが判明しました。また、この制度も、過去は、行っていたが１０数年は、業務を停止していたが、数年前から送金を再開したということです。

筆者も海外で６年くらい前のこの情報を仕入れたときには、日本には送金できないなどという話でした。日本向けの送金の話はありましたが、香港か、シンガポールで一旦レシーブした資金を、７２時間以内に「WIRE　CASH　Transfer」をして、日本に送るような話が多かったことを記憶しています。

現在では、そのような話は、あまり聞きません。それは、日本に直接送金が可能になったからでしょう。

すなわち、送金に関して言えば、資金のダウンロードが可能で、現地通貨化できる銀行であるならば、どこの銀行でおこなってもいいというのが、この送金です。日本の場合、Sender、及び運用者の指定で、レシーブする銀行は、決められています。いずれにしろ、日本でこの資金をダウンロード（送金）できるようになっていることを知って、この制度を是非、日本でどんどん行わなければならないという思いで、MSA総合研究所のシンクタンクを立ち上げ、本案件を実行するための情報提供とサポート業務を行うことにしました。

筆者の思いは、日本が何もしなければ、第三国でダウンロード（送金）するだけの話になり、日本に資金が回らなくなります。日本の資金者ですから、当然、日本でダウンロード（送金）したいというのは、本音だと思います。しかし、日本では、世界的に行われている特殊な国際送金に対して、認知されていないということもあり、活用件数が極端に少ないという事態になっています。

筆者も、世界中に有る送金関連のコンサルタントとコンタクトとっていますが、外国人のほうが相当詳しく理解しています。お隣中国でも同様の案件を行い資金をどんどん送金しています。

日本がなぜ、新興国に負けるか？それは、新興国の経済人のほうが、この送金のことをよく知っているからでしょう。

日本には、送金するための財源が十分ありますから、他国に負けないようにどんどん送金案件を実施すべきであると考えています。そのためには、Receiverになれる方（東証一部、銀行、信用金庫の代表権者）の方の協力が必要です。

この制度を活用して日本経済の底上げを行い、日本の力を見せるべきです。

業界情報、知らなければ露頭に迷う

基幹産業育成資金、長期管理権委譲渡資金についての謎ということで、空白の１０数年と書きましたが、実際には、２００３年頃から１０年数年間行っていなかったということです。現在は、企業育成資金という名称で行っていますが、運用会社は同じですが、主催者は、違います。

よって、古い時代の知っている方は、正直、この案件にはつがらなくなっています。しかし、どこかでできるのではないかということで、多くの仲介者は、あちらこちらと探し回り、ニセ資金者役も多数出てきたことで、この案件は、非常に意味不明瞭な話になってしまったようです。

空白の１０数年の間、日本の経済は、特別な財源というものを失ってしまったことで、経済の失速はひどいものになっていきました。成長戦略が実現できなくなってしまいました。そこで、数年前から再度、欧州の運用会社からPPPの運用益の送金を案件をスタートして、日本の経済を復興させるために「企業育成資金」を立ち上げたということです。

これが、この制度の近年の状況というのが、事実のようです。聞くところによるとこの案件を１０年、２０年やっているが、資金が出たことがないという仲介者から何度となく話を聞いたことがありますが、実際には、１０数年の空白があったので、本案件を実施していなかったので、書類を受け取った人も、どこに持っていけばいいか良いかわからず、露頭に迷うことになったのが、予想できます。

いずれにしろ、現在は、本案件は行っています。よほどのことがない限り継続されると思われますので、活用すべきことかと思っています。過去に約２００社近い経営者の方が活用されたこの制度ですが、最近復活はしましたが、まだまだ、活用件数が少ない状況ということです。資金は十分に捻出する財源がありますので、その活用件数を増やすことを目的にMSA総合研究所は、常に、ホットな情報を提示しています。また、この制度についてのコンサルティングも行っております。

現実が理解できれば、この資金のことが理解できてくる。

基幹産業育成資金、長期間管理権委譲渡資金といわれ、現在では企業育成資金と呼ばれる資金は、すべて、PPP運用された資金の送金案件であるという話は、本ブログでは伝えています。また、この案件を動かしているのは、運用会社と銀行の仕事であり、国は、送金の許可を出すという点で、審査がありますが、民間案件であります。

日本でこの資金については、どちらかと言えば、送金の審査が国がおこなっていることから、国の審査についての話を強調して伝えているので、「国がどこかに特殊な資金でも隠しているのか？」など機密資金ということを言われていますが、国の方も送金の許可を出すための審査はしますが、資金の運用と送金は、運用会社と銀行で行っているので、資金の移動許可、使用許可を出せば、あとは民間作業です。

関係省庁の中では、この送金の案件の審査をおこなっているという事実を知る方もいるようですが、実際には、作業は銀行が行っているので、詳しくは分からないというのが、現状かと思います。

欧州の運用会社で運用された資金を送金して、日本で現金化する作業です。ですから、送金作業は、銀行の作業です。

Receiver（受取人）になる方を募集しているのは、主催者は、運用会社になりますので、運用会社が送金部門のコンサルタントがReceiver（受取人）を募集しています。Receiver（受取人）のAccount　Holder（口座名義人）が決まれば、あとは、銀行にて、送金の手配を行います。

これが、この案件の一般的なビジネスモデルです。

巷では、いろいろ噂されておりますが、全くそのような特殊な話はなく、運用会社と銀行が行っている作業です。ただ、この送金は、第三者の協力を得て送金をするという制度があるので、口座主になれる方（基準を満たした）を募集する作業があるので、外部に話をしているだけです。

しかし、そんな大人数で募集しているわけでなく、ごく数人の中で行っている作業ですから、本当は、誰が募集しているのかが探すの難しいと言うだけです。噂だけ広がって、その先に誰が募集しているのか全くわからず、この作業を行っている方も多いのも事実です。

ですから、非常に分かりづらいというのと、この案件を一時期、１０数年行っていなかったということもあり、古い情報が巷に流れ、新しく始まった関係者には、つながっていないということもあります。よく、資金者が変わったので、どこでやっているかわからなくなったという話がありますが、実際には、１０数年前で一旦終わりになり、また、数年前から再開したというのが、真実ということです。空白の１０数年ですから、一時終了したのを知らずに、募集活動を行っていた人が多数いた事で、情報が混乱したようです。

民間の送金作業であり、送金者側の判断で実施している案件ですので、途中で変更になってもごく一部の直接つながる方は、情報を知ることができますが、それ以外の多くの人づてでつながっている遠い人は、実際にはどうなっているかを知るよしもありません。

ですから、巷で流れている情報は、過去の情報で、２０年以上前の話が広がっていることから、なんだか、古い話が多いと思われるのはそのせいです。

ここまで説明すれば、随分、理解が深まったかと思います。

世間で流れている情報は、過去の情報であり、今は変わってきているということが言えます。新しい制度に移行したことで、色々世間で言われているルールなどは、随分変わってきているといえます。

詳細についてはブログではお伝えしませんが、実際に案件を行いたいという方で、MSA総合研究所のコンサルティングが必要な方はサポートします。

いずれにしろ、これは、送金案件で、Receiverを募集している案件であります。

そのコミッションが巨額でありますので、これが、社会のため、産業発展のために投資する財源となるということです。

東証一部企業場合、所属企業の資本金✕１００倍～　（コミッション）

銀行、信用金庫の場合　所属企業の預金高✕３倍～　（コミッション）

この案件に、２，３日の短期作業に参加すれば、短期間で資金調達が可能になります。今年は、コロナの影響で、赤字経営になり現金資産が目減りして、非常に苦しい状況になっている企業も多く有るかと思います。この制度を活用して、是非資金調達をしてみてください。コミッションとして支払われますので、返還など不要です。

日々の努力は、読者のみなさんが沢山読んでいただいているからです。感謝！

現在の総アクセス数が、１２７０００アクセスを超えています。日本全国から多くの方に本ブログを読んで頂きありがとうございます。

毎日、アクセス数が増えるのを見ると、励みになるので、頑張って、書いています。

さて、一般的に「償還ブローカー」などと言われるこの案件の仲介者ですが、実際には、償還というよりも、現在は、「送金ブローカー」と呼ぶのが正しいかと思います。昔は、契約上、資金を渡す際に、３０年間の償還契約を結んでいたそうですが、それも、もう２０年以上前に行っていた制度のはなしで、現在は、規定が刷新していますので、償還契約など必要がないということです。

運用会社にて１年以内にPPP運用されて、送金した資金がもとに戻るので、昔のような償還契約を必要としていないということです。

すなわち、現在は、償還には当たらず、送金を行うための口座主をさがす仲介ビジネスになっています。口座主になれる方が見つかれば、送金元の責任者（資金者）に連絡を入れて、送金の手配を行います。送金は、銀行業務ですから、業務全般は、銀行が中心に行います。

ですから、この案件は、何度も言いますが、運用会社と銀行が行っている案件です。送金先を探す業務は、運用会社が中心となって、Receiver（受取人）を探す業務を行っているのです。

Receiver（受取人）が決まれば、銀行に連絡を入れて、送金手配を行います。

非常にシンプルな案件です。一般的に広く募集しているように情報は、広がっていますが、運用会社側から見れば、少数の関係者だけで完結させることができれば、外部委託する必要などない話になります。実際には、この送金の案件で、本筋につながらないということがよくありますが、それは、償還ブローカーの間では、話は広がっているが、実際に運用会社のReceiver募集の部隊は、そんな広く募集はしていません。一部の決まった人を介して、つなげているだけです。

日本全国に、５万人とか１０万人もいるこの話を知る方でも、実際には、どこで、誰が募集を行っているかを聞いたことがないのは、募集している主催者は、全くクローズした環境で何人かの仲介者を介して募集しているからです。

凍結（接収）資産をベースに運用している運用会社は、１社しかなく、あちらこちらで資金の送金の案件を募集していることはありません。いろいろ噂が出ていますが、実際に本案件をおこなっているところは、一箇所だけということになります。

本ブログの目標は、この制度について、できる限りわかりやすく伝えることで、間違った角度から物事をみないために情報を書いています。すなわち、この資金は、日本経済及び、世界経済を大きく支える財源になるのですから、活用するべきだということを伝えています。

どこかの誰かが、あなたに資金提供する案件・・・

巨額資金を提供するという案件は、欧州の運用会社から送金をする「wire　cash　transfer」という運用益の送金案件以外、存在しません。

この資金の送金許可出す最低基準というのは、東証一部　資本金１００憶円以上、銀行、信用金庫の代表権者個人という基準で指定銀行の銀行口座への送金を実行し、その後、７２時間以内に転送（wire　cash　transfer）を実行する案件です。

では、少額の企業など、条件外の企業には、だれが資金を立て替えて支払うのでしょうか？

巷のうわさでは、政府に関係する財源だ、なんていう人がいますが、政府がそのような現金化された資金を巨額な資金を無償提供するでしょうか？

PPP運用された「wire　cash　transfer」での送金の場合、必ず、第三者の口座を経由して（現金化し）、転送送金することになっているので、資金提供は必ず行われます。これは、ルールですから、送金金額に対して、一定のコミッションを決めて、口座主に謝礼を支払い、送金して、転送します。

いずれにしろ、少額や、基準外でできるという話を言う主催者は、どこに資金の根拠があるのか示してほしいものです。このような特殊な案件は、運用会社と銀行が行っている案件です。どこかの誰かが、巨額資金をくれるような話は存在しません。転送送金をして、第三者の名義を借りて送金するルールがあるから、口座名義人に資金提供されるだけの話です。

普通に考えれば理解できる話です。この送金の案件というのは、銀行送金ネットワークを使って送金を実行します。また、中央銀行と連携して現地通貨を発行するという手続きをして、送金する案件は、バックに銀行も持たない素人ができるはずありません。これは、中央銀行と力のある銀行とが協力して初めてできる作業です。

今日も少額の資本金の企業でもできるという人から連絡がありましたが、正直、それを言うなら、どこの財源で、なぜ、無償提供できるのか？の理由を示すことが重要だと思います。　「私の話を信じろ。」というのであれば、そりゃ、あなたの預金から出すなら信じるが、あなた以外の知らない人が出すというなら信じられないというのは、本音になります。　そんな無茶ぶりをいうのが、この業界の闇です。

答えは、そんな制度はあり得ません。

世界的に行われている送金案件「wire　cash　transfer」の送金のみです。この送金以外、口座を貸すだけで、第三者に巨額な無償で資金提供（コミッションとして）される案件など存在しないというのは、結論です。

送金ビジネスにおける収益モデルとして、本資金の制度を理解することが重要です。

基幹産業育成資金、長期管理権委譲渡資金などと呼ばれ、現在は、企業育成資金といわれる巨額資金について、この資金は、欧州の運用会社でPPP運用された資金を銀行ネットワークを通じて送金される案件ということになります。

すなわち、これは、運用会社と銀行が行っている案件です。

運用会社の委託コンサルタントが、第三者送金（wire　cash　transfer）をするための口座主（receiver）を募集している案件です。

単純に言えば、それだけの話であり、日本向けに送金を行いたいという運用者（民間）の運用益が巨額になっており、それを日本に送金し、現金化するための案件になります。その際に、Receiver（受取人）になれる方が、東証一部、銀行、信用金庫の基準を満たした代表権者個人のアカウント（口座）を経由して送金するルールになっているので、募集を行っているのです。

実は、非常にシンプルな話です。

政府機関に確認をとっても、「そんな資金は、国は知らない」というのは、当然です。民間の運用会社（欧州）と銀行が行っている運用益の送金案件だからです。

このブログを読んでいる方は、「なんだ、そんなことか！」という風に理解されているかと思います。ただ、PPP運用というのは、巨額な運用益を生み出す運用ですので、額面上は、巨額ですが、第三者経由での送金をしなければ、コンピューター上のスクリーンのみで確認できる資金ということになります。実際には、使えるようにするための作業として、送金をして、現地通貨を発行する必要があります。

その作業を行うために、お手伝いをしてくれる方を募集しているというのが、本当の話です。お手伝いをしてくれた方には、送金金額に対して、○○％の謝礼としてコミッションを支払うというビジネスモデルになっています。

これは、完全にビジネスとして考えていただきたいと筆者は考えています。

ビジネスですから、当然、収益が発生して当然です。運用者がいて、運用者が運用益を現金化するために必要な作業をお手伝いするのですから、当然、双方のりにかなっています。

よって、このビジネスモデルを活用して、資金調達を行い、その財源を基に、経済危機を乗り切るという行動に出ればいいのです。

巨額な現金収益を数日で得ることができるビジネスモデルですから、この資金を活用することによって、社会貢献、企業の育成に資金を活用すれば、国民生活の向上につながるわけですから、この資金の再投資を行うモデルをどんどん実行していこうじゃないか、という提案をしているのです。この部分のコンサルティングは、MSA総合研究所が対応しています。

最近多い質問、

最近、よく質問されることで、医療関係や、少額の資本金の企業へ資金提供できるという話を聞くのですが、その件はどうなんですか？　という話を聞かれます。

実際に、最近も同じような情報がまわっていますが、実行できた話はないという周囲からの声も上がっています。正直、財源が本当にあるのか？という疑問の声もあります。通常の企業育成資金という基準に満たない企業向けの資金提供は、欧州の運用会社からは、送金の案件を行っていないということです。

それでは、どこに財源があるのでしょうか？

それを精査する必要がありますが、何のために、主催者は募集しているのかと思うのですが・・・なにか目的があるのでしょうか？

企業向けの大きな資金提供の案件は、欧州で運用された資金を送金する「wire　cash　transfer」の案件になります。　そんな何社も同じ案件を行っている企業はありません。

この点は、謎が多いです。

こちらのブログは、東証一部　資本金１５０億円以上（希望）、銀行、信用金庫（預金高２０００憶円以上）の代表権者個人の方に協力していただき送金の案件を実行するという募集を行っているという話を書いています。それ以外の話は、詳細は不明です。