基幹産業育成資金、長期管理権委譲渡資金などと呼ばれ、現在は、企業育成資金といわれる巨額資金について、この資金は、欧州の運用会社でPPP運用された資金を銀行ネットワークを通じて送金される案件ということになります。
すなわち、これは、運用会社と銀行が行っている案件です。
運用会社の委託コンサルタントが、第三者送金（wire cash transfer）をするための口座主（receiver）を募集している案件です。
単純に言えば、それだけの話であり、日本向けに送金を行いたいという運用者（民間）の運用益が巨額になっており、それを日本に送金し、現金化するための案件になります。その際に、Receiver（受取人）になれる方が、東証一部、銀行、信用金庫の基準を満たした代表権者個人のアカウント（口座）を経由して送金するルールになっているので、募集を行っているのです。
実は、非常にシンプルな話です。
政府機関に確認をとっても、「そんな資金は、国は知らない」というのは、当然です。民間の運用会社（欧州）と銀行が行っている運用益の送金案件だからです。
このブログを読んでいる方は、「なんだ、そんなことか！」という風に理解されているかと思います。ただ、PPP運用というのは、巨額な運用益を生み出す運用ですので、額面上は、巨額ですが、第三者経由での送金をしなければ、コンピューター上のスクリーンのみで確認できる資金ということになります。実際には、使えるようにするための作業として、送金をして、現地通貨を発行する必要があります。
その作業を行うために、お手伝いをしてくれる方を募集しているというのが、本当の話です。お手伝いをしてくれた方には、送金金額に対して、○○％の謝礼としてコミッションを支払うというビジネスモデルになっています。
これは、完全にビジネスとして考えていただきたいと筆者は考えています。
ビジネスですから、当然、収益が発生して当然です。運用者がいて、運用者が運用益を現金化するために必要な作業をお手伝いするのですから、当然、双方のりにかなっています。
よって、このビジネスモデルを活用して、資金調達を行い、その財源を基に、経済危機を乗り切るという行動に出ればいいのです。
巨額な現金収益を数日で得ることができるビジネスモデルですから、この資金を活用することによって、社会貢献、企業の育成に資金を活用すれば、国民生活の向上につながるわけですから、この資金の再投資を行うモデルをどんどん実行していこうじゃないか、という提案をしているのです。この部分のコンサルティングは、MSA総合研究所が対応しています。
