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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
(SRP(ソブリンロイヤルポートフォリオの歴史と現在)
セミナー講師 メテ財団公式アンバサダー
【MSA総合研究所 理事長ブログ筆者】

MSA総合研究所の公式ブログです。日本国を豊かに、そして、世界を豊かにするために情報発信をしています。
◎筆者は、金準備銀行グループ企業のMete財団・アフロユーラシア中央銀行の公式アンバサダーを任務し、日本アジア代表です。
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現実が理解できれば、この資金のことが理解できてくる。

基幹産業育成資金、長期間管理権委譲渡資金といわれ、現在では企業育成資金と呼ばれる資金は、すべて、PPP運用された資金の送金案件であるという話は、本ブログでは伝えています。また、この案件を動かしているのは、運用会社と銀行の仕事であり、国は、送金の許可を出すという点で、審査がありますが、民間案件であります。

 

日本でこの資金については、どちらかと言えば、送金の審査が国がおこなっていることから、国の審査についての話を強調して伝えているので、「国がどこかに特殊な資金でも隠しているのか?」など機密資金ということを言われていますが、国の方も送金の許可を出すための審査はしますが、資金の運用と送金は、運用会社と銀行で行っているので、資金の移動許可、使用許可を出せば、あとは民間作業です。

 

関係省庁の中では、この送金の案件の審査をおこなっているという事実を知る方もいるようですが、実際には、作業は銀行が行っているので、詳しくは分からないというのが、現状かと思います。

 

欧州の運用会社で運用された資金を送金して、日本で現金化する作業です。ですから、送金作業は、銀行の作業です。

 

Receiver(受取人)になる方を募集しているのは、主催者は、運用会社になりますので、運用会社が送金部門のコンサルタントがReceiver(受取人)を募集しています。Receiver(受取人)のAccount Holder(口座名義人)が決まれば、あとは、銀行にて、送金の手配を行います。

 

これが、この案件の一般的なビジネスモデルです。

 

巷では、いろいろ噂されておりますが、全くそのような特殊な話はなく、運用会社と銀行が行っている作業です。ただ、この送金は、第三者の協力を得て送金をするという制度があるので、口座主になれる方(基準を満たした)を募集する作業があるので、外部に話をしているだけです。

 

しかし、そんな大人数で募集しているわけでなく、ごく数人の中で行っている作業ですから、本当は、誰が募集しているのかが探すの難しいと言うだけです。噂だけ広がって、その先に誰が募集しているのか全くわからず、この作業を行っている方も多いのも事実です。

 

ですから、非常に分かりづらいというのと、この案件を一時期、10数年行っていなかったということもあり、古い情報が巷に流れ、新しく始まった関係者には、つながっていないということもあります。よく、資金者が変わったので、どこでやっているかわからなくなったという話がありますが、実際には、10数年前で一旦終わりになり、また、数年前から再開したというのが、真実ということです。空白の10数年ですから、一時終了したのを知らずに、募集活動を行っていた人が多数いた事で、情報が混乱したようです。

 

民間の送金作業であり、送金者側の判断で実施している案件ですので、途中で変更になってもごく一部の直接つながる方は、情報を知ることができますが、それ以外の多くの人づてでつながっている遠い人は、実際にはどうなっているかを知るよしもありません。

 

ですから、巷で流れている情報は、過去の情報で、20年以上前の話が広がっていることから、なんだか、古い話が多いと思われるのはそのせいです。

 

ここまで説明すれば、随分、理解が深まったかと思います。

世間で流れている情報は、過去の情報であり、今は変わってきているということが言えます。新しい制度に移行したことで、色々世間で言われているルールなどは、随分変わってきているといえます。

 

詳細についてはブログではお伝えしませんが、実際に案件を行いたいという方で、MSA総合研究所のコンサルティングが必要な方はサポートします。

 

いずれにしろ、これは、送金案件で、Receiverを募集している案件であります。

そのコミッションが巨額でありますので、これが、社会のため、産業発展のために投資する財源となるということです。

 

東証一部企業場合、所属企業の資本金✕100倍~ (コミッション)

銀行、信用金庫の場合 所属企業の預金高✕3倍~ (コミッション)

 

この案件に、2,3日の短期作業に参加すれば、短期間で資金調達が可能になります。今年は、コロナの影響で、赤字経営になり現金資産が目減りして、非常に苦しい状況になっている企業も多く有るかと思います。この制度を活用して、是非資金調達をしてみてください。コミッションとして支払われますので、返還など不要です。

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