もう待ったなしの状態になってきている。大至急行動すべし

与党総裁選挙の結果がでました。ニュースでは新総裁の話題が中心でした。これで次期総理が確定したわけです。現在進行中の問題であるコロナショックによる経済低迷及び、国民の生活を守る社会制度をどうするかという問題に直面しています。

経済は、お金が回ってこそ、成り立つのですが、完全にお金の動きが止まりつつ有る今のような状況では、短期的な救済策では、とても国民が生きていくための社会が形成できなくなります。すなわち、国にとって、国民生活の最低限の保証を憲法でうたっているわけですから、その対応策を考えなければなりません。しかし、赤字国債に頼り、短期保証での経済支援では、この停滞した資本主義社会の壊れた歯車を修正することができないでしょう。一度、動きが止まりかけた経済を動かすには、相当のパワーが必要になります。すなわち、最低限の保証をするのと、日本の資本主義全体を維持継続するには、GDPに匹敵する財政出動が必要になります。

中途半端ではとても日本経済及び国民の生活が維持できない状況に陥ります。すなわち、待ったなしの状況になっているわけです。政府の制度では、赤字国債を発行し、同時に大幅な消費増税をする以外道がないでしょう。それでは、解決の糸口は見つかりません。すなわち、我々の活動であるこのブログのテーマである資金を動かす以外方法がないのです。すなわち、「企業育成資金」と言われる送金案件です。

この送金案件を実行しなければ、政府も救うことができません。すなわち、この資金の送金額の4割が日本のセキュリティー費用として国の財源として活用できる仕組みがあります。すなわち、日本を守る財源です。この財源を国難救済のために活用する動きを活発化させる必要があります。困っているのは日本国だけの問題でなく、日本の同盟国もコロナの問題で経済的に支援を求めています。

この送金案件の財源は、常に運用されているので、日本の国家予算の数千年分まで運用益が膨らんでいますが、以前もブログで伝えましたが、Receiver（受取人）になる口座主になる方が現れない限り、送金が実行できなければ、1円も現金化できません。すなわち、現金化されてない運用データー上の資金であるということになります。

よって、存在の確認ができない資金を言われる所以は、送金して初めて現金化（通貨発行）される資金であるので、確認できる手段は、コンピューター上のスクリーンショットされた残高くらいのものです。

現金化するための送金案件を早急に行う必要があります。

そのためにも、送金案件を実行するためのReceiver役になる方の協力が必要になります。東証一部　資本金150億円以上（最低１００億円以上相談可能）の代表権者個人及び銀行、信用金庫の代表者です。

Receiver（口座主）になれる方の基準は、MSA協定の基準に準じて国が決めているという話を昨日のブログでも書きました。特殊運用（PPP運用）された資金がいくらあっても、運用益の送金に対するハードルは国際協定及び国の基準があり、それをクリアーした方だけが、この案件に参加できるルールがあるために、誰でも自由にReceiverになれないというこの案件を実行する上での規定があるのです。

運用者側（Sender）も条件さえ満たしていれば、送金する準備はいつでも整っています。

国難を救済するために、日本国の財源になる日本国に対する緊急支援金になる資金（セキュリティー費用）を送金案件を実行して注入する必要があります。

赤字国債を発行し、その後消費増税をして、自転車操業をして火の車になっている日本政府の台所事情を救うためにも、早急に送金案件をどんどん実行する必要があります。全国の私達の関係者にお伝えします。至急、国難救済のためのセキュリティー費用を日本国に投入するために、関係者への告知をお願いします。

何よりも大きい目標を掲げ、仲間で政（まつりごと）を行う。

さて、志があり政治で世直しをしたいと考えている方へのメッセージです。政治家を目指すのも国を助けるために重要な仕事だと思っています。政治の道を目指すには、人気がなければ政治の世界で生きていく事ができません。人気がなければ世の中で政治的な働きをもって、世の中に貢献できないのか？といえば、一つの方法があります。それが、この資金の制度です。

このブログでは、経済対策と国民の生活を守るための財源になり、同時に国家のセキュリティー財源にもなり得るこの資金の重要性を説明しています。経済、社会保証、国際貢献、国防に関するすべてのジャンルに本資金の活用できる道が開けています。

すなわち、この資金の使いみちは、税金における一般会計における資金の使い道より広いことが言えます。筆者は、政治の世界にも興味がありますので、この話をあえて書きますが、現在、日本は経済的理由で、計画が途中で頓挫している国家事業が多数あります。また、コロナ問題で社会保障をどうするか？また、少子高齢化問題、医療保険問題、生活保護者への保証問題、老後退職者の社会補償問題、労働者層の低賃金層への社会援助など、また、国が1975年から発行している赤字国債のプライマリーバランスの健全化をするための問題などなど、お金がかかる問題が多数あり、お金があれば、解決できそうな問題が多数あります。すなわち、お金が足らないので、実現できていない社会問題の解決へ道への対応が、本案件を実行することで可能になります。

筆者は、この案件に力を入れている理由は、単純明快です。一つは、ビジネスとして収益を得るためにこの仕事を選んでいる。もう一つは、政治的な社会的働きをこの送金制度を使って社会貢献事業を展開することです。

失われた30年などと言われ、経済停滞した大きな理由は、この資金がほとんど動いていないことがあります。また、空白の20年近くは、資金が動いておらず、日本経済に救済的な手法がなかったことで、日本の赤字国債の発行が増え続けています。すなわち、今のままではなすすべがない、増税路線、貧困層の拡大、そして、世界から貧しい国だとイメージが浸透すれば、日本人の誇りを失う事になります。

経済力は、外国から見れば国民の評価に繋がります。お金があり、消費力がある国民は、外国でも尊敬されると言えます。筆者は、海外生活が長く、政治の世界にも興味があることから、この制度の活用件数を増やすことで、自らの志に感じていることの実現ができると思ったことで、活動をはじめました。しかも、政治家でなくできる国家における大きな社会貢献事業となれば、一人の努力でなにか変えられるのではないかと感じたからそれに生きがいを持って本案件に取り組んでいます。その思いがあれば、日本全国から、本ブログを通じて知り合った方の協力もあり、人のネットワークは広がっています。人のネットワークが広がり、同じような志をもった仲間が集まることで、人の世界観が生まれてきます。すなわち、運用益で国家予算の数千年分があり、送金できる基準を満たした方の参加をしていただくだけで、驚くような社会貢献事業を実現することが可能になります。それを行うためにも、現在は、NGO(非政府組織)を立ち上げて、徐々に活動をしています。

人的ネットワーク及び、本案件の主催者との関係など、すべてが揃ってきましたので、あとは、収穫の秋として案件の成約件数を一気に伸ばすことを行います。

私達のチームが日本全国の関係者にアプローチしておりますので、大きな化学変化が期待できます。

大志を抱くことが、まずは、人生を改革する第一歩になります。同時に最大限考えられる大きな目標を持つことで、大きな見えない力が作用して、現実不可なことが可能になります。　それが、自然の摂理です。

筆者は、ほぼ毎日、本資金をテーマにいろんな角度からブログを書いています。すなわち、このブログの読者及び実際に私達のチームで行っている仲間へのメッセージです。　共通するメッセージを発信することで、人の気持ちが重なり、同一波動のなかで、共鳴することで、大きなエネルギーとなり実現が困難なことで、打ち勝ち、実現への道が広がります。すなわち、本ブログは、共通する想念の確認をするためと、同時に、この大きな社会貢献への挑戦について、関係者に対して訴えているのです。

政（まつりごと）とは何かと考えたときに、心に湧き上がった思いを如何に社会のために実現するかということです。これは、筆者の思いかもしれませんが、同調する仲間を引き寄せます。すなわち、筆者は、同調する仲間を引き寄せるためにこのブログを書いているのであり、主義の違う人を引き寄せようとは考えていません。

強い志をもって、我々は本案件に取り組んでいるので、関係ない人物は、目の前から去っていくでしょう、そうなんです。繋がりというものは、強力にエネルギーを発せれば、発すほど、つながりが強化される人と、関係ない人との人選がすぐにできるようになります。すなわち、運命における結果を出すにためには、一生懸命になるということが重要です。一生懸命になれば、自らの御霊にパワーが出てきて、引きよるもの、引き寄せないもの（弾くもの）を明確に分けます。

人間関係の結びつきというものは、志高く持った時点で、過去への自分との関係者との関係も一気に変わることもあります。それは、変化している自分に気づき、喜んでも、変化する自分を恐れてはなりません。すなわち、この案件を実行する方々は、それだけ大きな変化を望まなければ、成し遂げられない厳しいハードルがあります。

毎日、筆者はブログで、明確なゴールについて説明しています。　すなわち、本案件を実行するには、Receiver（口座主）になれる方を探す。これだけ一点集中です。明確な目標があれば、その目標地点に近づきます。

よって、毎日ほとんど同じことを書いているのです。反復し、目標確認をすることで、それが習慣化することで、明確な目標設定が、我々のチームをつなぐのです。すなわち、越えられない壁は、一人でやるのでなく、同調する仲間で行うのです。

それによって、超えられない山を超えるようにサポートするのが、我々の仕事だと思っています。

信じる力と習慣化させるトレーニングが、物事を成就させる

本案件を始めた初心者から常に聞かれるのは、「こんな話を持っていっても信じてもらえるかどうか？」と言われます。

すなわち、その答えは、あなたの心のなかに有ることに気づいてもらえません。このブログでは、欧州の運用会社からの送金の案件であり、この送金により通貨を発行すると説明をしています。Receiverになれる口座主を探しているという案件ですとわかりやすく説明しています。完全に答えがそこに有るわけです。

しかし、例えば、知人を経由をして対象者に繋がる人もいるかと思います。また、直接的に友人である場合もいるでしょう。普段から知っていてもなかなかお金の話になれば、知人、友人であっても言えないという人が多くいるかと思います。

すなわち、すべて、自分の心の中で本人が気づかない間に自分自身が否定する気持ちをもっているから、信じてもらえないということに繋がります。

筆者もどうような質問をよくされますので、その場合は、筆者もその方の話に同調します。なぜならば、ここで説得しても、本人の気持ちが固まっていない段階で、何を言っても無駄だからです。

ある意味、これは、宗教における信仰心というものに似ています。存在するか存在しないか分からない神の存在を信じられるか？という問題提起とおなじようなものです。

実際には、この送金の案件は存在するので説明しているのですが、全く国際金融の世界に関係したことない素人が本案件の仲介者になる場合には、そんな話を聞いてもそんな多額な送金など行っているのか？という疑問にぶつかります。万一、その話がうそであるなら、どうしよう。メンツがなくなるという不安にかられます。また、人間関係を壊す可能性がある・・・・など、一気に目の前に悩みが現れ、お金に対する興味よりも恐怖が心の中が現れ、その結果、他人事のように話をして、心のどこかに、負の想念が浮かび上がり、人に話をするときに、その気持が、見え隠れして、その話をした知人、友人からも否定的な第一声を聞いた瞬間に何も言えなくなり、話は立ち消えて行きます。

これは、一般的なパターンで、このような経験を3回もすれば、ほとんどの人は、挫折して、この話から消えていきます。結局は、自分自身も信じられない世界が、他人にその世界を伝えられないのと同じです。これは、非常に神の世界が信じられるかの信仰心を布教できるかということに似ています。

世界的な宗教家と言われる開祖の方々もほとんどが、弾圧を受けたり、場合によっては、死刑になったりしました。

本人は、自ら信じた道で世界を救済できると信じていても、その行動に対して、弾圧を行う周囲のちから働きます。それは、当たり前のことです。普段のあなたの人生を知っている友人が突然、突拍子もないことを言い出せば、頭でもおかしくなったのか？と思われるのです。それを打ち破るには、自分が行うことが自分のためだけでなく、世の中のため、日本のため、世界のためになるという熱い信念があって、初めてその話に光がさします。すなわち、自分は、何のためになるのか？という最大の目標を持つことが、人に話を伝えるために重要なポイントになります。

すなわち、「世界平和、全世界の人類のため」など一個人でとても成し遂げれられない大きな社会貢献意識をまず自分の心の中に「絶対に自分がやらなければ」という意識を何度も心のなかで繰り返しつぶやき、焼き付けることが重要です。

すなわち、意識の世界は、反復をすることで、意識の中で当然であるかのように習慣化します。すなわち、どんな仕事をするにしても同じことですが、自分の行っていることに対して、習慣化することができなければ、現実化できないということが言えます。

よって、この案件を成就したいのですが、どうしたらいいのですか？という問題は、どこにあるかは、あなたの心のなかにある信じるという力です。

それができて、初めて多くの人があなたの話に耳を傾けるでしょう。

日本の経済支援案件を明確に説明すれば・・・

筆者がなぜこのブログを書き始めたか？それは、日本では、大企業の代表者に提供される資金について「機密資金」などと言われ、実態について理解されていないことを知り、その内容について、説明をすることにしました。筆者は、外国での生活が15年以上あり、外国でこの手の送金について知りました。日本で噂されている「機密資金」などと言われるこの資金は、外国では、「WIRE　CASH　Transfer」といわれるいわゆる運用益の送金案件であるということかと思って、実態調査をはじめました。

この資金を知るという人物などから、いろいろヒヤリングしましたが、ほとんどが実態のない話ばかりで、何を言っているのだろうかと思ったのですが、ある時気づきました。送金案件のことを日本風に説明すると機密資金としての都市伝説的なストーリになることがわかりました。また、歴史的な背景も気になり随分調べた結果、日本国内だけの情報で見れば、国外で行われている展開がわからなければ、出どころ不明な特殊な資金が存在するという結論になることも理解できました。

しかし、もっと大きな目で見れば、この案件は、日本が本部で行っている案件ではありません。送金案件を行っているのは世界的に見ても欧州の運用会社と銀行が行っています。

日本に送金されているこの資金についても、調べて見ると欧州の運用会社が中央銀行ネットワークを使って日本の指定銀行へ送金する案件でした。すなわち、欧州の運用会社が運用サービスを提供している案件になります。Sender（送金者：運用者）になる方の指定により日本に送金を希望しているので、Receiver（受取人）を日本で募集しているということになります。

もし、Senderが日本に送金希望しなければ、この送金は、日本に向けて行うことはありません。また、巷の「償還ブローカー」と言われる方の話を聞くと、「○○の資金者が、多額の資金を提供してくれる・・・」など一体、何人、資金提供者が世の中にいるのか？と疑問に思うくらいあちらこちらで、この話をしますが、結論から言えば、日本向けに欧州の運用会社から送金される案件を行っている企業は、1社だけで、そこで運用している日本の運用ファンドは、２つファンドがあるというのが結論です。それが、前のブログでも紹介したK運用ファンドとZ運用ファンドになります。

K運用ファンドの場合、送金する条件が、東証一部　資本金５００億円以上ということです。（所属企業の代表権者個人）

Z運用ファンドは、東証一部　資本金１５０億円以上（希望）最低１００億円以上から相談可能（所属企業の代表権者個人）

・・・ということです。

どちらも銀行、信用金庫の対応が可能となっています。

日本では、この資金のことを「基幹産業育成資金」「長期管理権委譲渡資金」などと昔から呼ばれていましたが、これは、すべて運用益の送金案件におけるReceiver（受取人）の名義貸しコミッション（謝礼）のことを日本向けにわかりやすく説明した話です。

MSA総合研究所は、なぜこのような情報を入手できるかと言えば、Sender（送金者）とのコンタクトが可能ということが言えます。

ある意味、間違った認識を正すために、関係者にできる限り正しい情報を発信しています。

日本の場合は、なぜか巨額資金の提供と聞くと、否定的イメージを持つ方が多いのは事実です。実際に現場で本資金についての説明する機会がありますが、欧州で行われているPPP運用における運用益の送金の案件などと言っても、そんな世界があるのですか？それは、GHQの例の資金ですか？など、言う人がいます。このブログでも歴史的には、米国からの支援による補助金制度が過去には存在していたことは伝えています。終戦時間もない頃から経済支援は始まり、デトロイト銀行の頭取であったドッジラインが来日した際には、米国及び日本国内の補助金制度「竹馬政策」で、ハイパーインフレになっていたことから、米国からの補助機制度を一本化して、1ドル＝360円と決定しました。1954年・経済援助資金特別会計などは、１９６８年まで日本経済を支えた財源の一つでした。しかし、その後、不正使用の発覚や日本が世界で第２位の経済大国になったこともあり、米国からの直接的な政府間援助がなくなりました。そのために、日本は、オイルショック後から財源不足が続き、赤字国債を発行するようになりました。

直接的な米国からの政府間援助がなくなりましたが、もう一つの民間財源における送金案件は行われました。第二次世界大戦における日本の海外資産の凍結（接収）財産をベースにPPP運用された資金の送金案件です。

ここは、混同しないでほしいのですが、表向きの米国からの政府間援助と別に、欧州からの送金案件が存在していました。その運用本部が欧州にありますが、運用システムは、FRBの運用システムを使っていたことから、話はごちゃごちゃして伝わっていますが、大きく分けて２つの資金提供の流れがあります。１つは、米国からのMSA協定のおける農業支援を始めとする経済援助・（世界銀行からの融資も含む）　もう一つは、欧州に本部を置く運用会社からのPPP運用益（FRBにおける運用）の送金案件です。

※米国からの経済援助資金特別会計法に代表する政府間援助は、すでに終了しています。

しかし、欧州の運用会社が行っているPPP運用益の送金案件は、継続して行っています。資金提供者は、２つの日本向け送金を行うファンドがありますが、どちらも同じ運用会社の運用システムを使って運用し、送金しています。それが、K運用ファンドとZ運用ファンド　ということになります。

KファンドもZファンドも、送金された資金は、日本及び米国及び関係国の支援するための財源も同時に送金することから、この送金基準は、MSA協定の基準に準じて行っているということで、申請プロセスに国の許可を必要としているということが言えます。すなわち、送金できる対象の基準をMSA協定「日米相互防衛援助協定」における日本の経済支援に対する基準がありますので、それに対して判断していると言えると思います。現在は、基幹産業だけという縛りはなくなっていますが、それに準じた企業ということで、東証一部、銀行、信用金庫の代表権者を対象として、資本金規模、預金高規模を決めているということが言えます。

基準を満たした経営者のみに、送金を実行することができ、その方は、大きな資金調達を短期間で可能にしています。しかし、この運用ファンドは、政府ではありません。

民間のファンド管理者がこの案件を実施しています。よって、官僚がこの資金を動かしているように認識されると間違いになります。ファンド管理者は民間であり、送金対象者が申請があった場合には、関係省庁に対してファンド管理者から送金実行が可能かの審査依頼をするというのが、正しい見解です。国から送金許可（資金の使用許可と移動許可）が出ればあとは、銀行での送金手続きになります。

このように整理してまとめれば、理解はできるかと思います。欧米からの対日支援という流れは、歴史的には、表面的な米国からの政府間援助というものと、もう一つは、欧州の運用会社からの民間ファンドから日本企業の企業経営者への支援（送金）という案件があります。

現在継続されている案件は、欧州の運用会社からの送金案件が行われています。運用ファンドは、2箇所あります。（K運用ファンドとZ運用ファンド）　K及びZ運用ファンドの運用会社は同じ欧州の運用会社で運用されています。よって、ファンドは違えども作業のプロセスは共通しています。送金経由銀行及び資金提供銀行は共通している理由は、同一運用会社の送金部門が行っている案件だからです。

こう見れば非常にクリアーに見えて来るかと思います。

国難である現在、使える財源があるのですから、活用しましょうということ本ブログでは関係者に理解しやすいように伝えています。MSA総合研究所では、この送金案件の無料相談とコンサルティングを行っています。活用件数を増やすことで、日本経済の救済を行うために活動しています。

国難を回避するには、自ら行動する。

この案件は、欧州の運用会社からの送金案件であることを伝えています。すなわち、民間名義の運用された資金を日本に送金する案件です。歴史的な大きな出来事で生まれた運用ファンドですが、条件さえ満たせば送金を行い、普通に使える資金になります。口座主に渡されるコミッション（謝礼）以外に、資金は分配され、日本及び米国及同盟国への支援を目的に資金が分配されます。

よって、この資金の送金案件を実行するということは同時に、国内外への貢献度が大きい案件になります。日本国及び米国等の同盟国へのセキュリティー費用として資金が使われます。ある意味、経済と国を守るという点では非常に重要な案件になります。

ですから、この案件の重要性を説明するためにMSA総合研究所は、できる限りわかりやすく本案件について説明をするためにブログで伝えています。

経済的問題を解決する際に、借金を伴わない形で、財政を健全化させる方法は、この案件を活用する以外、現在の日本では考えられません。ただ、これは、霞が関の官僚や、永田町の政治家が関与して行う案件でないので、政治的動きにより解決できない制度になっています。本案件を管理している管理者とそれをサポートする周囲の関係者のみで、作業を行うことになります。政府組織ではないのですが、日本の国家を支えるという部分では重要な案件になります。

昨日のブログで、赤字国債は、１９７５年から発行するようになり、その体質を改善しなければという掛け声だけは続けられていますが、全く解決の糸口は、見つかっていません。毎年、政府方針で、「プライマリーバランスの健全化」を述べますが、赤字国債が増え続け、同時に、国の収入が増えないということで、増税路線を強調する以外、抜け道が見えないという事になっています。そのために、消費意識の落ち込みが激しく、今年は、コロナショックも関係して、前年度比３０％近くもGDPの落ち込みがあったという報道が流れていました。

国の収入も激減し、社会保障費の増大で多額の赤字国債を発行することで、国難の回避をする動きがあります。

しかし、これでは、罪のない国民の生活にしわ寄せがくる（増税路線の拡大）だけで、助かる道がないことになります。声を大にして言いますが、「送金の案件」をどんどん実行して、日本国のセキュリティー費用として入る財源を活用して、経済復興をする以外道がありません。

また、世界的に同時不況になっていることから、この資金を出すことにより、同盟国への経済援助も行えることになるので、日本が世界から保護されるためにも、この資金を動かすことが重要視されるべきことです。

制度的に、民間財源の送金案件であることから、官僚、政治家が関与できない制度になっていることから、「自分たちに関係ないならそんな資金の活用する価値がない」という風潮になっているかは定かではないですが、関与できないなら積極的にならないのは仕方ないことです。しかし、この借金問題は国民負担がありますが、霞が関では、商売をやってカネを稼いでないので、借金問題を解決する手段を見つけることができないと言えます。（赤字国債を発行して財源確保はできますが）

この送金に関しては、赤字でなく、運用益ですから、黒字になった利益の送金ですから、国にとっては、プラスになる財源ということになります。しかも、FRBにおけるドルベースの外貨運用ですから、外貨運用益のデーターを日本に送金をして、現地通貨（日本円）を発行する話ですから、全く、これは、国民負担にならない財源になります。

ですから、この案件に関わる立場としてのMSA総合研究所としては、関係者に重要性を訴えているのです。日本経済をほんとうの意味で底辺で支えるのは、私達（MSA総合研究所）の活動以外ないと確信しています。

運用益の送金案件を詳しく語る

送金案件「WIRE　CASH　Transfer」と言われる欧州の運用会社でPPP運用された資金を日本に送金する案件です。世間は、米国がやっているのではないか？という疑問があるかもしれませんが、厳密に言えば、米国のFRBの運用システムを利用して運用されるが、運用会社（本部）は欧州にあるということになります。FRBは、連邦準備制度のことを指していますが、アメリカの１２の銀行がネットワークを組んで行っている米国の組織です。そこで銀行間トレード（PPP運用）を行った資金をベースにその運用益を欧州にある運用管理会社を経由して日本に運用益を送金する案件です。

よって、欧州や米国の話がでてくるのは、運用システムが米国の銀行ネットワークを活用し、運用本部は、欧州に有るということになります。金融はグローバルな世界で資金を動かして運用しています。

ですから、この運用益に関しては、欧米の友好国への支援にも使われます。当然、日本にも使われる仕組みになっています。国際貢献度が高い仕組みになっています。

国際貢献度が高い仕組みですから、国もこの特殊運用（PPP運用）された資金の送金を許可するのです。確かに、運用名義、運用組織は民間になりますが、本当に、一部の民間人のみが活用できる仕組みであるのなら、こんな巨額な運用益のでる送金を許可されることがないといえるのではないでしょうか？安全に国の許可をとって送金できる仕組みがあるというのは、それは、我国及び友好国への国際貢献の財源にもなるということで、送金を行いそのうちの一部を日本の民間人（東証一部、銀行、信用金庫の代表権者）がReceiver（受取人）になりAccount　Holder（口座名義）を貸すことで、大きなコミッション（謝礼）を受け取れるという仕組みになっています。

この資金の運用益は、日本の国家予算の数千年分になっています。送金しなければ、データー上の運用益です。しかし、条件を満たした方が出てくれば、日本にはいくらでも送金するだけの財源があることが言えます。

欧州の運用会社で運用されれている資金の名義（管理者）が日本人（民間）であることで、日本への運用益の送金案件を行っているからです。

前回のブログでも書きましたが、運用会社は、欧州の同じ会社で行っていますが、運用名義人（管理者）が２箇所あり、厳密に言えば日本には、２つの運用ファンドがあります。これが、K（皇室系）運用ファンドとZ（財閥系）運用ファンドという名称で筆者は、略称で呼ぶことにします。K運用ファンドとZ運用ファンドは、に関しても、運用システムは同じ仕組みですが、運用ファンドは、それぞれ、資金を動かす際の基準が違います。しかし、この運用に関しても欧州の同一運用会社にて運用を行っていますので、送金担当を行う案件に対しては、同一の送金システムを使うので共通しているということが言えます。

特にK運用ファンドは、過去に約２００社の代表者に対して本案件をおこなった実績があるために、世間では色々噂されていますが、詳細については、ここでは説明しませんが、随分間違った認識が世間では広がっているように思います。

また、Z運用ファンドに関しては、独自の基準を設けて本案件の送金案件を行っています。資本金基準および預金高の基準が、少し厳しくないということで、対象になる企業代表者の幅は広がります。

この案件に関していえば、K運用ファンド、Z運用ファンドでも同一の運用会社が行っている案件ですが、運用名義人が違うということで、それぞれ基準を設けていますが、基本的に同じ運用組織でおこなっています。

ここまで説明すれば、随分、この資金についての謎が整理できてきたのではないでしょうか？K運用ファンドもZ運用ファンドも日本人が管理者です。運用会社に関しては、欧州の同一会社でおこなっております。運用システムは、米国のFRBにおける銀行間ネットワークを使った運用を行って財源を生み出している。　ということになります。

よって、その運用益を日本へ送金する案件を行っている　という募集案件です。それで、送金をするための第三者名義人になる方（Account　Holder）口座名義人を募集している案件ということになります。

すなわち、基幹産業育成資金や長期管理権委譲渡資金、そして、企業育成資金といわれる大企業の経営者に提供される資金は、運用益の送金案件に参加してくれた際の謝礼として支払われる名義貸しにおけるコミッション（謝礼）ということになります。

繰り返しになりますが、そのコミッションの金額が送金金額が大きいことから、コミッションも巨額であるのでその資金の説明のために、「基幹産業育成資金」や「長期管理権委譲渡資金」または、「企業育成資金」という名称を主催者側で命名されたということが言えます。

間違わないでください。この資金の名称を知って、○○省などの省庁に問い合わせても「知らない」「関係ない」と言われるのは、これは、資金の管理側が独自に命名した資金名称ということになるので、国は、そんな資金は関係ないというのでしょう。

国は、運用側から依頼された場合には、審査の上で送金の許可は出しています。つまり、資金の移動許可と使用許可のことです。　

何度も言いますが、これは運用益の送金案件です。

２つのファンド

巷では、いろいろ大企業に提供される資金があるという触れ込みですが、実際にはどうなっているのでしょうか？

やはり、そんな何箇所もあるのでしょうか？本ブログでは、基幹産業育成資金も、長期管理権委譲渡資金も、現在言われている企業育成資金も、欧州からの送金案件ですと説明しています。

実際には、日本向けにPPP運用された資金を送金する案件を行っている運用会社は一箇所だけですが、その資金のファンドオーナーに関して言えば、厳密に言えば２箇所有ることが言えます。

運用ファンド名義は、１つは、皇室（K）ルートと言われる資金、　もう一つは、旧財閥（Z）ルートの資金になります。

■（送金案件）企業育成資金・申請基準は以下の通り

• Kルートの資金　東証一部　資本金５００億円以上　銀行、信用金庫の代表権者個人

• Zルートの資金　東証一部　資本金１００億円以上、銀行、信用金庫（預金高１０００億円以上）の代表権者個人

※　主催者希望は、東証一部資本金１５０億円以上　銀行、信用金庫（預金高２０００億円以上）と話しています。

という基準があります。運用会社は同じですが、ファンドが２種類あります。

現在どちらも資金提供が可能です。どちらの主催者の事務局も連携していますので、双方で協力して対応しているというのが、現状です。

現在は、実情はそのようになっています。

現場に常に出て、案件を動かしながら対応しなければ、わからない情報ですが、MSA総合研究所では、全国にネットワークを持ってSender（資金提供者）とReceiver（資金の受取人）をつなぐ案件を行っておりますので、最新の情報を常に仕入れられる環境になっています。成約件数を増やし、資金を動かすことを目的に情報を発信しております。関係者に理解が深まればと思っています。

赤字国債を発行する体質を健全化するためには・・・

日本国憲法では、赤字国債の発行を禁止しているが、現実には、赤字国債の発行書きは増え続けている。国の支出が、税収などの国の収入に追いついていないことが原因している。

すなわち、日本の台所事情は、大きな政府に対応するだけの収入を確保することができずに、赤字続きになっている。その歴史をさかのぼると、昭和５０年　１９７５年になります。当時、大平蔵相時代に国の財源補填に赤字国債を発行することになる。同時にその赤字国債を償還するがために消費税導入について言及するが、増税では選挙に勝てないということで、すぐには採用されなかった。その後も、赤字国債による国の財政を補填する体質からの脱却ができないで現在に至る。しかし、その影で、このブログのタイトルである資金をなんとか活用しようとした動きもあったということだ。国の財源をなんとか調達する方法がないかということで、この資金のタイトルにもなっている資金の活用を進める動きがあった。大平総理の時代である。その結果、現在の企業育成資金（当時　基幹産業育成資金）が動き出すことになる。償還制度と言われていた制度も一時期使えなくなっていた時期があったようで、民間財源からの資金を動かせるようにしようとした動きがあったということである。

筆者は、関係者から伺った話である。償還制度といわれる基幹産業育成資金などから、一部は、国の財源として活用する方法が考えられた。その後、１９９１年から１９９３年３年間は、赤字国債を発行せずに、国の財源が確保されたという記録があるが、その際には、湾岸戦争時に、基幹産業育成資金を積極的に活用して財源を作ったという話である。

しかし、その後も、赤字国債の発行をして財源を補填する体質から抜け出す事ができず、現在では、１４００兆円ほどの赤字国債の総額になっているという。赤字国債を発行当初（１９７５年）からプライマリーバランスを健全化するには・・・・という話を続けているが、全くそれに至っていない。国民負担になる消費増税だけは、実現している。しかし、未だ増え続ける赤字国債における国の財源の補填体質は、もう麻痺しているという状態まで陥っている。

水面下で動いていたこの資金は、赤字国債を補填する財源としてなんとか活用したいという政府側の思惑もあったようである。

すなわち、赤字国債の脱却という点では、当初は、この資金を活用すればなんとかなるのではないかという動きがあったが、なかなか、受託者（Receiver）が出てこないということで、結局は、消費増税及び赤字国債を継続的にどんどん発行するという体質には変えることができない。

すなわち、この資金の案件（送金案件）を実行して、国及び関係国の財源を確保することで、財政赤字の補填につながるのであり、これは、国のセキュリティー財源になるのであります。

この案件（送金）が動けば、Receiver役である企業代表者（東証一部、銀行、信用金庫）にも大きな資金調達が可能ですが、同時に国にとっても財源確保の機会になります。

赤字国債の補填は、消費増税だけではとても確保することができません。送金案件を実行して、国の財源も確保して、プライマリーバランスを健全化させることが、重要なことです。国民の政府依存度が高い大きな政府の体制を継続するには、この送金の案件を実行して財源を確保しない限り、この赤字国債の問題は解決する手段を持たないと言えます。

赤字国債⇒消費税増税⇒解決できない赤字体制⇒送金案件（企業育成資金）の実施⇒プライマリーバランスの健全化のために財源確保⇒国民負担の軽減⇒減税⇒市場に通貨流通量が増える⇒景気回復⇒好景気になる⇒豊かな国民生活⇒みんなハッピー　

という構図になります。

プライマリーバランスの健全化は、増税では解決できない。その答えは・・・これ！

新たに首相がもうすぐ誕生するという状況下で、ニュースの話題になったのが消費増の必要性についてです。政府は、プライマリーバランスの健全化を目指すという目標を掲げるには、税収を如何に増やすかという問題に直面します。その中で、消費税の増税が続けられてきました。実際には、IMFのレポートなどでは、消費税は、将来的には、１５％、２０％と上げて行かなければ、日本のプライマリーバランスは、健全化不可能だという提言が言われています。

今回のコロナショックにおける経済支援を目的に、臨時で、国債を新たに発行しました。国の借金は増えているが、経済不況で消費低迷における税収減少は否めないです。増税するしかないという判断になればますます苦しい状況に陥ることになります。そんなときにどうすれば、この問題の解決ができるか？といえば、本ブログのテーマである資金以外方法がないのです。

外部から資金注入という方法（企業育成資金）は、欧州で運用された民間財源である運用益の送金案件を活用して、日本に資金を送金して、それで現地通貨の発行（日本円）を行い市場に資金を流通させることで消費の機会を作ることです。また、国及び国際支援する財源も確保することができますので、日本としての国際的地位の向上にも役立ちます。

日本ではあまり馴染みのない欧米で行われている特殊な運用案件ですが、PPP運用の歴史は、100年以上あるということです。現在では、現金や不動産など様々な担保をベースに運用されていますが、当初は、ゴールをベースに運用された資金でした。

このブログで特殊運用された資金についての説明は、何度としていますので、細かい説明は、本文では行いませんが、普通に商売をして、貿易や観光をして外貨を稼ぐという努力をしても、１４００兆円を超える国債に対するプライマリーバランスを健全化させる財源など普通に考えて稼げることなどありません。もし、普通に考えれば、国民の資産に対して高額な税率をかけて、半ば没収のような方法でも取らなければ、帳尻を合わすことなどできないでしょう。

ですから、それでは、国民は浮かばれないということで、この資金の制度を説明して、関係者にできる限り正確な情報を提示しています。本案件は、運用会社（PPP運用）と銀行（送金）が行っている案件であり、送金する際の口座主になれる企業代表者が進んで現れれば、外部を介在して行う必要もない話になります。

世間では、基幹産業育成資金、長期管理権委譲渡資金などの間違った認識があります。いろいろな名前で呼ばれていますが、すべて、PPP運用された運用益を欧州から日本に送金する案件です。ですから、何度も言いますが、送金案件における口座主になれる方を募集している案件になります。それは、PPP運用益の送金は、第三者口座を経由して送金をするというルールで行っているからです。当然、口座主になる方には、送金金額に対して○○％のコミッションとして受取ることができます。そのコミッションのことを基幹産業育成資金や、長期管理権委譲渡資金、また、現在では、企業育成資金などと呼ばれています。

日本ではあまり知られていない送金案件ですがこれは、国際金融におけるビジネスの一つだと認識してもいいです。ある意味、日本ではこの案件について知らない方が多いので、進んで参加する方は少ないですが、海外では、この送金のことを知っている方も多くいます。進んで口座主になりたいということで、手をあげますが、逆にSender（送金者）が、国によっては送金をすることを拒否する場合や、Senderの予定で指定地域（指定銀行含む）の送金も多く、参加したくても参加できないという場合が多いようです。

日本は、幸い、基準を満たしている方であれば、ほぼ全員問題なく参加できます。その点でもPPP運用の送金案件では、恵まれた国といえます。

この案件の送金総額を増やす努力、件数を増やすことをすることが、本ブログの書いている目的です。

現場は、地道な努力を続けている

大企業の企業代表に対して巨額な資金提供されるという話のほんとうの意味を説明してきました。本ブログの読者は、その意味がよく理解できてきたのではないでしょうか？月間１万アクセス以上ある本ブログを経由して、関係者が、本当は、欧州からの運用益の送金案件であるということが理解できれば、日本のどこかに隠された機密資金ではないことが理解できるはずです。PPP運用益は、送金を行って初めて、現金化されるのであって、送金しない限り、どこに現金は存在しません。その点が重要なポイントになります。また、運用者側の意向で日本に送金をして、日本の銀行にてWIRE　CASH　Transfer（送金転送）をするという考えがなければ、資金は日本に来ることもありません。すなわち、運用者側の働きかけがあるので、日本で本案件を行っていることになります。

日本には、本案件の送金を受けることができる方の基準というものがあります。それが、東証一部（資本金１５０億円以上希望・１００億円以上相談可能）、銀行、信用金庫（預金高２０００億円以上希望）の経営者（代表権者個人）となっています。

送金者へのコミッションは、企業の場合は、資本金✕１００倍、金融機関（銀行・信用金庫の場合）預金高✕３倍　という基準を設けています。

そのあたりの細かい話は過去のブログを読んでいただければ、理解できるかと思います。いずれにしろ、運用者側の意向もあり、日本に送金する案件を行っているということは、同時に大きな資金を調達することができる機会が、日本の東証一部企業、銀行、信用金庫の経営者にはあります。

すなわち、この資金は使わなければ（送金実行）価値をなさないということを訴えているのです。筆者も、国際送金の案件に関わり、本資金とも関わりをもって仕事をしていますが、如何にこの案件を成立件数を増やすかということを考えて情報提供しています。

世界的に行われていることですから、その制度について理解がないことで、日本経済が落ち込むのであれば、非常に残念なことです。日本向けの送金を行うという運用者の意向があるのでできている案件です。これは、日本政府が主催している案件であるように説明する方もいますが、民間が行っている案件です。（その説明の食い違いが情報の混乱を招いている）しかし、国を思う気持ちがあるので、なんとか成立件数を増やそうと関係者は、努力しています。

メディア報道などでは、機密資金や特殊資金などと言って、この資金が存在するのか、存在しないのか？また、詐称の話か？など、全く意味のないことを書いている話が多いのですが、実は、現場で作業をしている人は、かなり地道に活動しているのです。

ガツガツ広告宣伝を打つ仕事でもないので、表になりませんが、運用組織、送金部門など組織化されており、地道な活動をして、送金案件の件数を増やす努力をしています。

対象になる方が、非常に限られているのと、業界に対する風評被害も多く、また、邪魔をする勢力も有ることから、逆行する力に負けず、前に進めている状態であることが言えます。

前のブログでも書きましたが、本案件は、空白の１０数年がありましたが、現在は解禁していますので、実際に案件を行っています。同じような話の繰り返しになりますが、日本の経済危機を救うのは送金案件をどんどん実行して、日本の国内通貨流通量を増やすことで、国民所得の向上に努めるというのが重要なポイントになります。これは、国債などの借金でなく、運用益の送金ですから、借金ではありません。利益を分ける話です。ここが重要で、これが通貨発行権ということになります。

日本の経済危機の回避する方法は、このブログで提示しています。民間財源の活用ですが、国が困っているときは、政府を支えるのは、民間財源になります。現在は、大きな政府になりすぎて、民間財源については、隠れてしまっていますが、実際には、政府財源を遥かに超える大きな財源（運用益）があります。それを活用して、日本全体の底上げを行うということを、本ブロブで説明を繰り返しています。そうすることで、政府も民間も同時に財を成します。国が豊かでなければ、国民も豊かにならないと言えます。それが、本ブログの訴えです。