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MSA総合研究所 理事長ブログ

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運用益の送金案件を詳しく語る

送金案件「WIRE CASH Transfer」と言われる欧州の運用会社でPPP運用された資金を日本に送金する案件です。世間は、米国がやっているのではないか?という疑問があるかもしれませんが、厳密に言えば、米国のFRBの運用システムを利用して運用されるが、運用会社(本部)は欧州にあるということになります。FRBは、連邦準備制度のことを指していますが、アメリカの12の銀行がネットワークを組んで行っている米国の組織です。そこで銀行間トレード(PPP運用)を行った資金をベースにその運用益を欧州にある運用管理会社を経由して日本に運用益を送金する案件です。

 

よって、欧州や米国の話がでてくるのは、運用システムが米国の銀行ネットワークを活用し、運用本部は、欧州に有るということになります。金融はグローバルな世界で資金を動かして運用しています。

 

ですから、この運用益に関しては、欧米の友好国への支援にも使われます。当然、日本にも使われる仕組みになっています。国際貢献度が高い仕組みになっています。

 

国際貢献度が高い仕組みですから、国もこの特殊運用(PPP運用)された資金の送金を許可するのです。確かに、運用名義、運用組織は民間になりますが、本当に、一部の民間人のみが活用できる仕組みであるのなら、こんな巨額な運用益のでる送金を許可されることがないといえるのではないでしょうか?安全に国の許可をとって送金できる仕組みがあるというのは、それは、我国及び友好国への国際貢献の財源にもなるということで、送金を行いそのうちの一部を日本の民間人(東証一部、銀行、信用金庫の代表権者)がReceiver(受取人)になりAccount Holder(口座名義)を貸すことで、大きなコミッション(謝礼)を受け取れるという仕組みになっています。

 

この資金の運用益は、日本の国家予算の数千年分になっています。送金しなければ、データー上の運用益です。しかし、条件を満たした方が出てくれば、日本にはいくらでも送金するだけの財源があることが言えます。

 

欧州の運用会社で運用されれている資金の名義(管理者)が日本人(民間)であることで、日本への運用益の送金案件を行っているからです。

 

前回のブログでも書きましたが、運用会社は、欧州の同じ会社で行っていますが、運用名義人(管理者)が2箇所あり、厳密に言えば日本には、2つの運用ファンドがあります。これが、K(皇室系)運用ファンドとZ(財閥系)運用ファンドという名称で筆者は、略称で呼ぶことにします。K運用ファンドとZ運用ファンドは、に関しても、運用システムは同じ仕組みですが、運用ファンドは、それぞれ、資金を動かす際の基準が違います。しかし、この運用に関しても欧州の同一運用会社にて運用を行っていますので、送金担当を行う案件に対しては、同一の送金システムを使うので共通しているということが言えます。

 

特にK運用ファンドは、過去に約200社の代表者に対して本案件をおこなった実績があるために、世間では色々噂されていますが、詳細については、ここでは説明しませんが、随分間違った認識が世間では広がっているように思います。

 

また、Z運用ファンドに関しては、独自の基準を設けて本案件の送金案件を行っています。資本金基準および預金高の基準が、少し厳しくないということで、対象になる企業代表者の幅は広がります。

 

この案件に関していえば、K運用ファンド、Z運用ファンドでも同一の運用会社が行っている案件ですが、運用名義人が違うということで、それぞれ基準を設けていますが、基本的に同じ運用組織でおこなっています。

 

ここまで説明すれば、随分、この資金についての謎が整理できてきたのではないでしょうか?K運用ファンドもZ運用ファンドも日本人が管理者です。運用会社に関しては、欧州の同一会社でおこなっております。運用システムは、米国のFRBにおける銀行間ネットワークを使った運用を行って財源を生み出している。 ということになります。

 

よって、その運用益を日本へ送金する案件を行っている という募集案件です。それで、送金をするための第三者名義人になる方(Account Holder)口座名義人を募集している案件ということになります。

 

すなわち、基幹産業育成資金や長期管理権委譲渡資金、そして、企業育成資金といわれる大企業の経営者に提供される資金は、運用益の送金案件に参加してくれた際の謝礼として支払われる名義貸しにおけるコミッション(謝礼)ということになります。

 

繰り返しになりますが、そのコミッションの金額が送金金額が大きいことから、コミッションも巨額であるのでその資金の説明のために、「基幹産業育成資金」や「長期管理権委譲渡資金」または、「企業育成資金」という名称を主催者側で命名されたということが言えます。

 

間違わないでください。この資金の名称を知って、○○省などの省庁に問い合わせても「知らない」「関係ない」と言われるのは、これは、資金の管理側が独自に命名した資金名称ということになるので、国は、そんな資金は関係ないというのでしょう。

国は、運用側から依頼された場合には、審査の上で送金の許可は出しています。つまり、資金の移動許可と使用許可のことです。 

 

何度も言いますが、これは運用益の送金案件です。

 

 

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【関連サイト】

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ブログ 天皇制八咫烏の案内する企業育成資金

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