与党総裁選挙の結果がでました。ニュースでは新総裁の話題が中心でした。これで次期総理が確定したわけです。現在進行中の問題であるコロナショックによる経済低迷及び、国民の生活を守る社会制度をどうするかという問題に直面しています。
経済は、お金が回ってこそ、成り立つのですが、完全にお金の動きが止まりつつ有る今のような状況では、短期的な救済策では、とても国民が生きていくための社会が形成できなくなります。すなわち、国にとって、国民生活の最低限の保証を憲法でうたっているわけですから、その対応策を考えなければなりません。しかし、赤字国債に頼り、短期保証での経済支援では、この停滞した資本主義社会の壊れた歯車を修正することができないでしょう。一度、動きが止まりかけた経済を動かすには、相当のパワーが必要になります。すなわち、最低限の保証をするのと、日本の資本主義全体を維持継続するには、GDPに匹敵する財政出動が必要になります。
中途半端ではとても日本経済及び国民の生活が維持できない状況に陥ります。すなわち、待ったなしの状況になっているわけです。政府の制度では、赤字国債を発行し、同時に大幅な消費増税をする以外道がないでしょう。それでは、解決の糸口は見つかりません。すなわち、我々の活動であるこのブログのテーマである資金を動かす以外方法がないのです。すなわち、「企業育成資金」と言われる送金案件です。
この送金案件を実行しなければ、政府も救うことができません。すなわち、この資金の送金額の4割が日本のセキュリティー費用として国の財源として活用できる仕組みがあります。すなわち、日本を守る財源です。この財源を国難救済のために活用する動きを活発化させる必要があります。困っているのは日本国だけの問題でなく、日本の同盟国もコロナの問題で経済的に支援を求めています。
この送金案件の財源は、常に運用されているので、日本の国家予算の数千年分まで運用益が膨らんでいますが、以前もブログで伝えましたが、Receiver（受取人）になる口座主になる方が現れない限り、送金が実行できなければ、1円も現金化できません。すなわち、現金化されてない運用データー上の資金であるということになります。
よって、存在の確認ができない資金を言われる所以は、送金して初めて現金化（通貨発行）される資金であるので、確認できる手段は、コンピューター上のスクリーンショットされた残高くらいのものです。
現金化するための送金案件を早急に行う必要があります。
そのためにも、送金案件を実行するためのReceiver役になる方の協力が必要になります。東証一部 資本金150億円以上（最低１００億円以上相談可能）の代表権者個人及び銀行、信用金庫の代表者です。
Receiver（口座主）になれる方の基準は、MSA協定の基準に準じて国が決めているという話を昨日のブログでも書きました。特殊運用（PPP運用）された資金がいくらあっても、運用益の送金に対するハードルは国際協定及び国の基準があり、それをクリアーした方だけが、この案件に参加できるルールがあるために、誰でも自由にReceiverになれないというこの案件を実行する上での規定があるのです。
運用者側（Sender）も条件さえ満たしていれば、送金する準備はいつでも整っています。
国難を救済するために、日本国の財源になる日本国に対する緊急支援金になる資金（セキュリティー費用）を送金案件を実行して注入する必要があります。
赤字国債を発行し、その後消費増税をして、自転車操業をして火の車になっている日本政府の台所事情を救うためにも、早急に送金案件をどんどん実行する必要があります。全国の私達の関係者にお伝えします。至急、国難救済のためのセキュリティー費用を日本国に投入するために、関係者への告知をお願いします。
