企業育成資金と言われる大企業（東証一部、銀行、信金）の代表権者個人に返還不要の資金として巨額資金が無償提供される給付金制度について、追求していけば、『TRUST』という制度が関係しています。
前々回から特にTRUSTという制度について説明をしていますが、TRUSTとは、銀行に資産を預けて運用をしていただく制度です。日本の企業育成資金の原資は、皇室財産及び旧財閥財産をイングランド銀行のTRUSTにまかせて運用し、運用益をTRUSTの条件に従って、日本の基幹産業に資金提供するということで東証一部、銀行、信用金庫の条件を満たした代表権者個人に返還不要資金として提供しています。
実は、ただそれだけの話になります。TRUSTとは、資金を預けた人が後世の人のために資産防衛をして、永続的に資金提供できるようにするための仕組みのことです。よって、この制度を作り出した際のTRUSTの条件が、日本の基幹産業を育成するために経営者個人へ資金提供するということを目的に資金を無償提供すると決めたので、それを永続的に行っています。また、TRUSTの条件として、「民間人の個人との契約は許可するが、政府との直接契約は禁止する」とTRUSTの資金の引き出し条件に決めているために、これは、いくら日本が困難な時期であっても日本政府がこの資金を直接引き出す事ができないのです。
あくまでもTRUSTの運用益の財源は、まずは、条件満たした民間の企業代表者の口座に資金を渡し、そこから、政府の持ち帰りなどを行うようになっています。
すなわち、このTRUSTの業務行うのは、TRUSTの委託者と銀行ということになります。
多額の送金を実施することで、送金許可を取るために関係省庁の許可を取りますが、これはあくまでも送金許可という部分で、国が関与するだけで、TRUSTに関しては、直接何かを言える立場ではありません。
よくこの案件をしていれば、噂で聞くのが、財務大臣や金融庁長官、また、最高裁長官やその他国の重要な役職の方の名前を使って説明しているブローカーがいるという話がありますが、それは、正直全く関係ない話です。あくまでも、TRUSTは、銀行へ資金を運用委託する際の約束事であり、後世の人がこの資金を引き出す際の引き出し条件で、詳細を決めているために、TRUSTを行っている銀行と委託人との関係で行っている案件になります。
よって、この案件に関しては、TRUSTの委託人と銀行によって行われている案件ということになります。この部分を間違った認識を持たれると、いかにも政府が裏で持たれている巨額な資金だというイメージ、いわゆる「霞ヶ関の埋蔵金」という話につながりますので、それは存在しないという話になります。
実際に存在するのは、皇室資産と旧財閥資産をイングランド銀行のTRUSTに運用委託した資産の運用益を日本の産業発展のために後世の人（日本の産業を代表する企業人）に無償提供するための財源があるという話になります。
答えは、TRUSTの委託人とTRUSTの資金を運用する銀行と、日本で出金するための銀行との関係で行っている案件になります。
もっとまとめて説明すれば、委託人とTRUST運用に関係する銀行だけが関与している財源ということになります。
中央省庁で、この資金を密かに管理しているのではないかということを言う人がいますが、それは、全くそうではありません。この資金は、TRUSTによって銀行管理されている資金になります。ただ、直接政府との契約はできないようになっていますが、この資金を
TRUST（銀行）⇒（条件を満たした企業経営者個人口座）⇒（日本と米国の安全保障費）という順で資金を動かすことができます。
緊急で、資金が必要な場合には、名義人になる企業経営者に依頼をして、資金調達するケースがありますが、いかなる場合でも政府が直接この資金にアクセスして引き出すことができないために、名義人になる民間の条件を満たした経営者個人に口座を借りる必要があります。
ここで多くの人が、日本は国難であり、資金難で、政府がコロナ渦でもなかなか給付金を大きく出せない状況を見て苛立ちを感じているかと思っています。国家予算の数千年分にも膨れ上がっている企業育成資金の財源があるのでしたら、これを活用して国民に給付すればいいのにと思うかもしれません。
それを行うには、TRUSTから資金を引き出すために名義人（条件を満たした企業経営者個人）が必要になります。
TRUSTは、銀行が高いセキュリティーレベルで保管している資金であるので、政府であっても、直接、アクセスして資金を動かす事ができません。あくまでも、TRUSTの資金の引き出し条件を満たした方に、この制度について理解をして頂き、TRUSTから資金を引き出さない限り、天文学的数字で存在する巨額資金を動かすことができません。
よって、ここ最近、TRUSTについての説明をしています。
日本の民間財源が巨額にあるといわれる資金に関しては、引き出し条件が民間の基幹産業企業の経営者個人へ資金を無償提供できるという引き出し条件が決まっているTRUSTにおける資金が巨額に銀行に保管されているということになります。
よって、なぜ我々が、この制度について説明しているかは、理由は簡単です。いくらイングランド銀行のTRUSTで巨額な資金を運用して日本の民間財源があるといっても、引き出し条件を満たさない人がいくら話をしていても１円も資金を動かすことができません。よって、条件を満たした日本の基幹産業、製造業であり東証一部企業、銀行、信用金庫の代表権者がこの制度について理解していただければ、世界最大の財源を有するTRUSTから資金をいくらでも引き出すことができ、この資金を活用して、活力ある日本を作り、貧困なき日本を作るためのアナウンスをしているのです。
お金は制度によって作られています。日本には、銀行の運用システムで言えば、世界的に言えば、非常に優位に立つ財源を確保していることになります。イングランド銀行におけるTRUSTでは、日本が世界最大の規模を誇っています。すなわち、この資金が世界最大のTRUSTであり、世界を動かすほどの財源を有しているのに、活用しないでほぼ放置状態に有ることを考えれば、現在の日本の条件を満たした経営者に働きかける以外、打開策がありません。
いずれにしろ、現在もこのTRUSTによる運用は継続的に行われており、額面上は資金が増え続けています。
橘資金、育成資金にアクセスをして、TRUSTにおける巨額資金をどんどん引き出すための作業をしています。
■東証一部 資本金１００億円以上 （製造業、基幹産業であることが望ましい）
■銀行
■信用金庫（預金高 ５０００億円以上）
- 条件を少し満たない程度であれば、TRUSTの管理者（オーナー）との相談で資金が出される場合があります。
上記の条件を満たした企業代表権者個人は、TRUSTから資金を無償提供されます。
MSA総合研究所より
