銀行管理された資産「TRUST」というものを中心に物事を考えることが重要です。企業育成資金について、説明をする際に、どうも歴史的な話を好んでする傾向がありますが、現時点だけの話をすれば、銀行管理された資産運用「TRUST」における運用益の分配をしているだけの話になります。
かつては、基幹産業育成資金などという名称で呼ばれていましたが。この銀行管理されたTRUSTの資金の引き出し条件が、製造業、基幹産業企業の経営者個人との契約をして、資金の提供をするというふうに決めていたので、その条件に適合した企業代表者に対して、銀行管理されたTRUSTから資金を分配することができると、対象企業の代表者に対してアナウンスしているだけです。
TRUSTにおける管理資産は、TRUSTを作る際に、資金の運用条件や引き出し条件を最初に銀行と契約をして決めます。その後、銀行が長期間資産防衛をしながら長期運用していきます。後世の条件を満たした方への資金提供を継続的に行うための仕組みを銀行が行っている制度ということになります。
すなわち、７０年以上も前にイングランド銀行に依頼してつくったTRUSTによって、日本の基幹産業、製造業企業、銀行などの経営者に対して資金提供（分配）をしてます。
すなわち、TRUSTという銀行サービスを使っているだけの制度です。それを申請するには、TRUSTの管理者へ連絡しない限り、銀行への資金の引き出し依頼を行うことができません。TRUSTの管理者は、政府でもなく、どこかの財団でもありません。橘資金（皇室資金）、育成資金ともに、初代のTRUSTの委託者から継承して管理者として引き継がれている方ということになります。
ここまで、説明をすれば、大企業の経営者に提供される巨額資金の謎が、解明されたと思います。
すなわち、TRUSTの資金管理者 オーナーが決定して資金を動かすということをまず決めない限り、銀行も資金を動かす準備をすることがありません。また、この資金は、巨額な資金でもあり、日本国及び米国の安全保障費にも資金を分配する条件になっていますので、まずは、TRUSTの資金管理者であるオーナーが申請者である○○企業の代表取締役様に対して、資金提供を承認すれば、それから、銀行への連絡、また、資金の移動許可、使用許可の申請を関係省庁に行います。それで、法的処理（免税、免責、免訴、返還不要資金の手続き）が行われて、初めて資金を申請者（代取の個人口座）に振込み作業が行われます。
すなわち、TRUSTの管理者＝資金オーナーが銀行と連携して行う案件になります。TRUSTという運用の仕組みも銀行が行っているサービスですから、すべて銀行による資金提供するための仕組みとして本案件を行っていることになります。
確かに、仲介者を経由して、資金提供する話が広がっていますが、多くの方は、真実がわからず、だれかがつくった作り話が広がり、本制度について、間違った情報が広がっています。また、TRUSTとも関係ない偽資金者がでたらめな話を広げていることもあり、本制度については、不信感を持たれる方も増えています。
明確に言えば、銀行が行っているTRUSTの制度を活用して、資金提供しているだけの話です。
そのこと理解した上で、対象企業になる東証一部 資本金１００億円以上（製造業、基幹産業（電力・鉄道）など、銀行、信用金庫（預金高５０００億円以上）の代表権者個人（日本国籍）の方は、橘資金、育成資金から資金調達をしていただくようにお願いします。
〈提供金額〉
◎東証一部企業は、資本金×１００倍以上 （育成資金 資本金１００億円以上、橘資金 資本金５００億円以上 基準）
◎銀行 預金高×３倍以上 （橘資金と育成資金ともに可能）
◎信用金庫 預金高×２倍以上 （育成資金のみ可能）
※皇室資金＝橘資金 旧財閥資金＝育成資金
という基本的な基準があります。
銀行管理されたTRUSTから積極的に資金調達をして、日本経済の底上げをしていただければ幸いです。
常に、TRUSTの管理者は、資金を提供する準備ができていますので、どんどん申請していただければと思います。
随時無料相談実施中です。
