「企業育成資金」についての説明を継続的に行っています。これは、イングランド銀行におけるTRUSTによって運用されて、条件を満たした日本の企業の経営者に資金提供されている案件であると説明をしています。
すなわち、TRUSTというのは、銀行における資産防衛、運用の仕組みのことを言います。よって、これは、銀行によって行われている案件ということになります。運用先がイングランド銀行であるので、資金を日本で引き出しをするには、日本の銀行が窓口にならない限り、資金の引き出しができません。そのために、本案件で日本で資金の引き出し窓口を依頼している銀行があるということになります。よって、企業育成資金といわれる巨額資金の提供する案件については、銀行が行っている案件ということになります。
これも質問でよくあるのですが、どこかの民間財団がおこなっているのですか？という質問がありますが、答えは、ノーです。
これは、銀行におけるTRUSTという制度によって行われている案件になります。よって、どこかの財団に申請すれば資金が動くように思っている人がいますが、それは間違いです。
このTRUSTに対してアクセスできる人物を経由して銀行に連絡をいれることで、資金が動きます。
すなわち、その方のことを資金オーナーや資金者などという言い方をします。よって、○○財団の理事長だから資金が出せると宣伝している方がいるようですが、それは、間違いです。
日本の基幹産業、製造業企業を支援するために作られた銀行管理されたTRUSTにアクセスできる管理者と話をしない限り、資金が１円も動かすことができません。
すなわち、資金オーナーが承諾して、銀行に連絡を入れて資金を動かす手続きをすれば、それを動かすために日本の中央省庁に対して、銀行にあるTRUSTの資金を動かすために許可、資金の使用許可と移動許可を取ります。それで、通貨を発行して、指定都市銀行の申請者（企業代表者の個人口座）に振り込み作業が行われます。
筆者も周囲から聞いている話ですが、自称金融ブローカーの間違った宣伝行為により、相当情報が混乱していますが、正式なことを言えば、これは、銀行における業務であるということになります。
銀行がTRUSTという仕組みを運営しているから、本案件が成立しているのです。その資産が第二次世界大戦の敗戦によるきっかけで、皇室資産および日本の財閥資産が接収されて、それをイングランド銀行のTRUSTによって資産運用されて、この運用益を日本の復興財源にしたという仕組みを作っただけの話です。
これは、銀行によって行われる案件ですので、霞が関を探しても見つかることもなく、中央省庁に隠された財源など思われていましたが、そんなこともなかったというのは、銀行のTRUSTに預けた資産だったからです。
ここまで説明すれば、理解できるかと思います。
すなわち、銀行のTRUSTにアクセスできる方に話をしない限り、皇室資金といわれる橘資金、旧財閥の育成資金から巨額な産業支援用の給付金をいただくことができません。
もう一度いいます。これは、銀行が行っている案件です。
どこかの財団、省庁関係者、官僚、政治家が関係して行っている案件ではありません。答えは、銀行の行っている案件。
銀行にあるTRUSTの資金を動かす案件になります。
これで、頭がクリアーになったでしょうか？
