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MSA総合研究所 理事長ブログ

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銀行管理されたTRUSTの資金ということを理解すべきです。

youtu.be

 

大企業経営者に提供される巨額資金である「橘資金」及び「育成資金」についての制度について解説をしています。

 

この資金は、皇室資産(貞明皇后の私財など)及び旧財閥資産を戦後の復興財源としてイングランド銀行のTRUST(信託)預けて、長期運用してきたものになります。かつては、金本位制度による通貨の発行を行っていましたので、ゴールドをベースに運用して資金を生み出すということを行っていました。イングランド銀行におけるTRUSTで銀行管理されて資金運用されてきましたが、運用は、FRB連邦準備制度)を活用して、PPP運用された運用益をイングランド銀行から日本銀行経由で指定都市銀行に送金して、基準を満たした企業代表者個人へ資金提供するという制度になります。

 

ただ、TRUSTについて知っていただきたいことは、前回のブログでも説明しましたが、これは、銀行に資産を預けて、資産防衛しながら、長期運用した資産を後世の条件を満たした方への資金を提供するという案件になっていますので、流石に、70年以上前に本資金をイングランド銀行にTRUSTした方は、現在誰もこの世に存在しませんので、管理者が代わりながら継続しています。

 

TRUSTは、銀行で運用する際に条件を決めて運用します。よって、条件外の方がこの資金をほしいと思っても、銀行は出金することができません。よって、基幹産業企業、製造業の経営者を支援するという名目で、TRUSTで運用している資金ですので、当然、条件を満たさない資金は、銀行も出金できません。

 

確かに、この資金が申請条件を満たした経営者個人に資金を出されたあとは、国の安全保障費として活用することができる資金ですが、このTRUSTと政府は、直接契約を結び資金を出すことは禁じられています。よって、このTRUSTは、資金を出すときには、かならず基幹産業・製造業の企業名義人が必要になります。その条件を、「東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人・日本国籍」と決めています。これは、銀行がTRUSTから資金を引き出すための条件です。

 

なぜ、東証一部企業の経営者や銀行、信金の経営者に対して、育成資金についてのアナウンスをしているかは、これは、銀行管理されたTRUSTであり、引き出し条件が、基幹産業。製造業、銀行・信金の経営者に限定されているから、いくら巨額に運用益がTRUSTで出来上がっているからと言って、引き出すことができないために、お伝えしているということになります。

 

よくご質問いただくのが、この資金は、免税、免責、免訴、返還不要の資金といわれますが、実際にはどうなっていますか?と聞かれます。これは、資金管理運用は、銀行がTRUSTによって管理されていますが、資金を実際に日本の指定の口座に着金されるときには、普通に考えれば、課税対象になるのではないか、これは贈与ではないかということを考えるのはふつうのことです。

 

しかし、これは、銀行管理されたTRUSTから条件を満たした企業代表者個人口座に資金が送金された後に、そのうちの80%は、日米の安全保障費として国側に支払われますので、口座主になる企業経営者は、十分国にも貢献していることになります。

 

国に支払う(寄付)するということは、納税しているのと同じ意味になりますので、総額の80%は、国の資金になるということは、国から見たときに、十分な貢献を果たしているということになります。

 

そのために、関係省庁での法的処理をすることで、「返済義務免除を証する書面」と「免税証明書」が発行されます。

このことで、資金を銀行管理されたTRUSTから資金を受け取った企業代表者は、返還不要になり、免税になるということになります。よって、資金を受け取った企業企業代表者は安心して資金を社会のため、産業のために活用することができるということになります。

 

かなり詳細に説明していますが、これは、銀行におけるTRUSTという制度による管理された資金であり、銀行がTRUSTの資金を保全して、条件を満たした人への出金をしているということになります。

 

すでにTRUSTに資金を預けた方は、この世には存在しませんが、イングランド銀行は、これから先も日本の基幹産業、製造業を支援するためにTRUSTを運用し、そして、後世の日本の産業を牽引する経営者に対して返還不要の資金として給付金を与え続けるということになります。

 

これは、正直素晴らしい制度だと思います。

国家予算の数千年分という規模、70年以上前に4000億円(当時の価値で)という規模でTRUSTされた資産は、長期運用されることで、天文学的金額に膨れ上がっています。前のブログでも話をしましたが、昭和20年代初期の国家予算は、2000億円ほどでしたから、その倍以上の資産をTRUSTしたわけです。なぜ、京の単位まで膨れ上がっているのかという理由は、スタートの時点のTRUSTされた資産が国家予算超えるものであり、それがイングランド銀行におけるTRUSTの約60%を占めているということです。すなわち、連邦準備制度における日本の資産価値は、世界を牽引しているということになります。そのことが理解できれば、実際には、世界一の金持ちは、日本であることがわかります。ただ、銀行に保管されているだけで引き出しされていないだけです。

 

なぜ、このブログでこの資金の謎の追求をして説明をしているかは、日本を世界一豊かにする材料があるのにそれを活用していないことに対して、理解を求めているのです。もう一度言います。これは、銀行管理されたTRUSTの資金です。このことを知るべきでしょう。

 

MSA総合研究所より

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ブログ 天皇制八咫烏の案内する企業育成資金

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