英霊というのは、常に国家を守る御霊として、繋がりを持っていると考えます。

前回のブログで、スリランカの教育方針について話を書きました。国家破綻をして再建を目指すスリランカは、日本語教育の義務教育化を行い日本とともに産業の発展をすることを目指すという話です。筆者の友人がスリランカ政府の教育大臣になったことで、そんな方針を打ち出したということです。インターネットの記事を見ると、スリランカの観光大臣の大臣補佐官のニュースとして書かれていました。その真相について、直接、昨晩電話で話ししましたが、スリランカの観光大臣とは２０数年前にロンドンに住んでいるときから友達でいろいろ情報交換をしていた友達ということで、今までと違った方針を打ち出そうということで、よく勉強のできる進学組は、大学に行って世界で活躍できる人材として活躍する。就職組は、小学生から日本語教育を取り入れて、まずは、小さい子供の時から日本語を勉強させ、高校生１６歳から１９歳まで日本企業で働ける人材育成をするということです。日本人と付き合う際に嫌われないように、儒教の精神「先輩後輩の関係、尊敬するという態度」まど日本人にある精神文化について教育するということです。仕事ができるかどうかというよりも、職場で人間として嫌われない、人として付き合ってもらえる人間教育が重要だということを話していました。

日本では、現場作業をする若手人材、職人などの労働集約型の仕事には、人が集まりにくい環境があります。スリランカの若者を日本的文化の教育、語学教育、日本企業で働ける人材育成をするという方針を打ち出して、国家破綻をしたスリランカの再建を国民一丸のなって目指すということです。スリランカは、人口２０００万人、北海道程の大きさの島国です。ただ、地政学的にインド洋にある重要な国ということになります。

ある意味、国家破綻をしたので、思い切って、政策転換をして、アジアのG7国として、日本との仕事ができる人材育成ということを打ち出したということです。

スリランカは、サンフランシスコ講和条約の際に日本の戦後賠償をさせないというスリランカ大統領の名演説の結果、日本国が守られたわけですから、そのような国家ですから、困ったときは日本も
サポートできる体制というのは、重要だと思っています。もともと企業育成資金というのは、企業代表者が直接個人的にうけると資金と政府側に資金が分配されれば、G7国の国債購入、ODAなどの国際貢献を行うということになっています。国際貢献をするということは、安全保障上重要です。

つまり何を考えているかといえば、日本の産業の発展を支援するために、米国が日本の平和維持活動資金を管理しており、日本の企業経営者に提供するのですから、この資金が動けば、日本の友好国として日本企業のために実際の労働者として協力してくれる国々の人たちの支援をするということもこれも重要なことだと考えています。

人口２０００万人、北海道程の大きさの国、国家破綻をしたスリランカは、日本企業とともに、経済再建を目指すという政府方針を打ち出し、ある意味、筆者の友人関係でそれが行われるということは、これは、日本企業の産業支援ということでも重要になりますので、企業育成資金と日本企業を支える外国人労働者というテーマで考える必要性があると思っています。これは日本の産業発展と同時に、外国人材の育成ということでも国際貢献をして平和維持活動として重要なことだと考えられます。すなわち、困っているときに人助けできるかということが重要なことだと考えています。

企業育成資金について話をすると、このような資金の活用方法がなかなか見いだせないということを言う経営者もいるのですが、日本との関係構築をして同時に日本の産業を支える労働力提供するという国家方針を決めたスリランカの教育支援ということを、筆者は、個人的な付き合いのある友人がそのようなスリランカ政府の重要ポストについたということで、支援モデルを日本の企業代表者と検討していきたいと考えています。これ、日本にとっても重要な若い人材獲得のチャンスとなります。

企業育成資金の制度は、日本の産業を支えるために重要な制度でありますが、経営者個人に渡される資金であるので、使い方に困るという意見を聞くのですが、逆に、こちらから使用用途に対するテーマを提案することで、資金の活用方法が明確にできるプランを提案することが重要だと思っています。
日本国内だけで考えれば、巨額資金を上場企業の経営者個人に渡されると使用用途に困るという話になりますが、日本企業で働く外国人労働者の教育支援をするということであれば、これなら、あまり目立たず資金を活用できると考えています。
結果、人の育成をすれば、日本語という特殊な言語ですから、正直その教育は、他の国に流出することが有りません。

筆者は何を言いたいのかというと、日本語教育、日本文化教育というのは、日本語を使う国は世界では日本だけですので、一度作った人材は、日本から流出しないということになります。

英語などの主要言語の国は、多数ありますので、英語圏の人材はいろんな国で働くチャンスがありますが、日本語が出来るとなると、日本企業以外、あまり必要性が無いと言えますので、日本語教育というのは、究極言えば、人材の囲いこみになります。

企業育成資金の受け取り基準を満たした経営者に対して、資金を受け取ってください。だけ行っていても、その価値を見出すことができませんが、日本企業を支える外国人労働者の教育支援をするということを言えば、結果、日本企業の産業発展のための人材獲得になるのですから、日本企業にとってのメリット、再建を目指国民の支援につながるということで、これはいい話だと判断指定しています。

ある意味、これをすることで、サンフランシスコ講和条約の際のスリランカ大統領の「日本の戦後賠償を行わない」というための演説の結果、会場は拍手喝采になり、日本への賠償責任が問われなかった歴史的事実への恩返しができるのではないかと考えています。

ちなみに、その演説をした大統領は、遺言に「私の一つの目の角膜は、日本人に提供してください」と言って日本人に提供された歴史があります。

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１９５１年９月のサンフランシスコ講和会議で、ソ連のグロムイコ代表は日本の独立に数々の制約をつけようとしていた。これに対して完全独立を主張してくれたのが、独立まもないセイロン（現スリランカ）代表のジャヤワルデネ氏である。

　▼「憎しみは憎しみによって消え去らない。愛によって消える」。ブッダの言葉を引用して、対日賠償請求権の放棄も表明した。感激した吉田茂首席全権は、メガネを外して涙をぬぐったと伝えられる。ジャヤワルデネ氏は大統領に就任後、何度も来日している。

　▼１９９６年に９０歳で亡くなったとき、「戦後日本の恩人」は、遺言でも日本人を驚かせた。「自分の角膜を日本で生かしてほしい」。遺志の通り日本に送られ、２人の女性に移植された。

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日本産業支援というのは何故行えたのか？
といえば、サンフランシスコ講和条約で日本が賠償責任を問われなかったので、ある意味、日本の財源は、米国が敵性資産として保管してそれを運用したものを日本の産業育成のために活用できたといえます。これが、企業育成資金の原資になりますので、もし、あのとき、日本の敵性資産は、世界各国の賠償金として請求されていれば日本の産業発展は出来る財源確保ができなかったといえるのでは無いでしょうか？

人の世界というのは、なにかの縁でグルっと回ってきます。
これは、筆者は偶然でなく必然の結果として今のこの情報が来ていると考えています。