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MSA総合研究所 理事長ブログ

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現在進めているスリランカにおける事業について

現在進めているスリランカにおける事業について

 

現在、筆者が進めているスリランカ政府 文部省(職業訓練庁)と日本企業とのPPPの取り組みについて話をしたいと思います。

 

PPP(官民パートナーシップ)におけるスリランカの全国の職業訓練学校で日本語教育の導入を目指しています。日本語教育スリランカ職業訓練学校に導入をして日本企業で将来働ける人材を育成することを計画しています。

 

ブログでもご紹介しているように現在スリランカはデフォルトをしたことによって非常に厳しい財政の状況に置かれており来年度から教職員に対しての給料の支払いも厳しい状況になっています。

 

そのような状況でいかにスリランカの学生の教育をしていくかという課題は国営のみで行う学校教育に限界が来ています。

そのために法律の改正をし建国以来70年以上教育に関しては無償化政策を行っていたスリランカですが有償化にすることを可能にし同時に民間企業と提携をし官民パートナーシップによって学校運営ができるようにルール改正をしました。

 

確かにこのような厳しい状況であればスリランカは学生に対して負担をする必要が迫られますが国家がデフォルトをしているという状況で子供のご両親も収入源となり授業料を無償化して払える状況ではないというのが今スリランカに置かれている状況です。

 

そこで求められるのは日本的に言う企業内学校という制度をスリランカ職業訓練学校で導入したいという考えを持っています。

職業訓練学校は企業とスリランカ政府の職業訓練学校とか PPP 官民パートナーシップによってカリキュラムを実施し例えば自動車メーカーであればその工場で働くために必要な知識を身につけていただき学校を卒業した後に数年間は奉公として働いていただくようにすることで企業と職業訓練学校がパートナーシップを組んで行う意味があると考えています。

 

日本では今少子高齢化において労働者人口の激減が問題視されております。そのような状況下においてスリランカが今非常に困っている状況で日本が支援を差し伸べ日本式の教育を徹底することによって将来日本企業や日本の社会に貢献できるスリランカの若い人材を育成することができるメリットがあると考えています。

 

スリランカの対外債務の問題は、これは G 7の国の通貨を稼ぐ以外問題解決をすることができません。日本円米ドルそしてユーロ英ポンドなどの通貨スワップが無制限無期限で行える共通通貨がスリランカの対外債務の問題解決には重要な通貨となります。

 

日本はアジアで唯一の G 7国として南アジアの島国であるスリランカを救済するという重要な任務があると考えています。この問題に関してはスリランカ政府と過去に内戦時代にゲリラ軍との戦いで多額の武器を購入した際の債務も含まれているということもありスリランカ政府にとっては中国からの借金として言われていますが当時は現状としては仕方がないという状況であったということです。

 

スリランカは債務の罠ということで中国との外貨借入の問題を解決するために現在日本政府との交渉をするように IMF の指導が入っています。そのためにスリランカの現政権の大統領は日本国に支援を強く求めている状況です。

このことは文部省も同じことで文部省の資金不足の問題は日本企業と日本との関係を構築をする上で日本側の支援を求めているというのが現状になります。

 

よってこの究極にスリランカにとって厳しい状況下でスリランカの若い労働力を日本が獲得するがためには現在学校教育においてスリランカの学生に日本語教育及び日本の文化商習慣などを教え日本企業で働ける人材及び日本人と交流をしながら仕事ができる人材の育成ができれば将来にわたって日本の財産となると考えます。

 

スリランカ政府及び文部省そして職業訓練庁においても日本との関係構築を結ぶことで国民の生活の安定または教育そして国際貿易及び外貨の収益に関することまで日本とのパートナーシップを強化をしてスリランカの再建をしたいという考えがあります。

 

これだけの話を聞くとスリランカが完全に日本に頼っているという状況に感じるかと思いますが発展途上国の悲しい現状としては自国通貨が G 7の国の通貨と簡単に両替ができないという問題があります。

 

つまり外貨がなければ何もできないというのが現実です。そのことを加味して日本の企業及び日本政府そしてスリランカを支援したいという団体企業はぜひスリランカ職業訓練学校との PPP 官民パートナーシップを結びスリランカの若い人材育成を支援していただければ幸いです。



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午後2時から午後4時(2時間)(開場 午後1時50分)時間厳守でお越しください。

参加費用 無料

筆記用具、名刺・持参

主催 日本政策戦略フォーラム  日本私募プログラム研究会 

企業育成機構@MSA総合研究所

講師 代表(本ブログ筆者)

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