日本とスリランカとの関係、日本の製造業を支える人材育成を推進するスリランカ政府の決意

サンフランシスコ講和条約におけるスリランカ大統領の演説は、日本の戦後賠償問題を請求されずに済んだ歴史があります。

ある意味、日本にとっては、恩人的な国家といえるスリランカであるが、最近、債務超過で国家破綻になったことで話題になった。中国からの多額のインフラ資金の借り入れによる債務の罠による破綻ということが言われている。

中国寄りであった前大統領は退任に追い込まれ、現在は、急激に、日本との関係改善、国家の回復に、日本との経済協力によってスリランカは、再建しようとしています。

その中で、親日教育として、日本語教育の義務教育化を行い、将来的には、日本の技能実習生制度などで日本で活躍できる人材の育成を子供の時から行うという政策に転換するということです。

さて、その大胆な親日教育を行う国家政策で、これもご縁があるといえば、筆者の友人がスリランカ政府の教育大臣となりました。昨日、連絡が来て、電話で話をしたのですが、今後、日本との関係強化を行うので、宜しくという話でした。

この話は、当研究会は、製造業企業を支援する企業育成資金をおこなっていることもあり、丁度いい話と思いました。

スリランカ政府の教育方針については、２つのコースで考えるということです。大学に進学して最先端技術を習得するエリート学生については、最先端技術を学ばせる。

就職組と言われる進学組ではない学生に対しては、専門職業学校では、日本語教育と、専門知識の勉強をしてもらい、日本との関係で仕事をできる人材育成に力を入れるということです。
つまり、工場生産などの労働集約型の製造、現場職員として活躍できる日本語人材を育成するということです。

つまり、今急激な円安になり、日本企業の日本回帰での製造拠点が日本に戻る話がありますが、若手人材の育成が難しいということもあります。また、中国が世界の工場ですが、中国の国情から外国企業が長期間ビジネスを展開する上で難しさがあるということで、製造拠点の分散化が言われています。

そのなかで、ベトナムが重視されていますが、ベトナム一択では、中国進出している企業は、日本企業だけでなく、多數の国家の企業がベトナムなどを目指すことになり、ベトナムだけでは人材獲得が難しくなり、人件費高騰が進み、今はさほどメリットがなくなった。

では、次にどこに行くのか？
ということで、注目されるのが、経済破綻されたスリランカという選択になります。

人口２０００万人ほどで北海道ほどの国土の国になりますが、国家を上げて、日本向け人材の育成をするということを決めたということですから、日本は、そのスリランカ政府の政策に日本の製造業企業が協力することで、日本とスリランカの間ので製造基地を作ることができます。

日本には、基幹産業を支援する仕組みがありますから、そのような大企業が外国人技能実習生や、人材調達をする際に、この財源を活用して、人材育成や、外国人労働者も日本企業でより良く働ける環境整備ができれば、国家間の友好に貢献出来ると言えます。

筆者は、個人的な友人が、そのような立場、スリランカの教育大臣になったこともあり、そのような分野でも支援できるように、日本の企業育成資金の活用方法の一つの提案のプラントして話をしていきたいと思います。

日本の企業育成資金は、日本産業支援を目的、米国が日本の平和維持活動資金から日本の主要産業企業の経営者に資金を提供する案件として行っています。

使い道がないということを言う人もいますが、国家を上げて日本企業で働ける人材を育成すると決めたスリランカ政府の方針を支援することは、大切かと思っています。