MSA 総合研究所です。
金準備銀行グループの案件には現在 大きく分けて2つの案件があります。
これは以前から説明している企業育成資金 日本の東証 プライム 資本金100億円以上 銀行及び信用金庫の預金高 1500億円以上の代表権のある個人 日本国籍を対象に して資金提供を行う案件があります。
これは金準備銀行グループの世界インフラ開発庁が行っている案件になります。
本部は米国になりますが 財源の割り振りは日本に対する配当金がありますのでその配当金を日本の大企業 経営者に対して分配しているというのが 企業育成資金の案件です。
正式な名称は 世界インフラ開発庁の説明によると 歴史的資産の償還プログラムという名称になります。
それともう一つ 金準備銀行グループが行っている案件で全ての国家 政府を支援する案件です。
世界インフラ開発庁の方は歴史的資産の償還プログラムというのは基本的には民間プロジェクトを支援することを目的にしています。
もう一つのMete財団が行っている世界の国家 政府全てを支援するモデルというのは これは政府が主導する 国家プロジェクトに対して資金を支援するということを目的にしています。
ですから契約を結ぶ 対象は 国家 政府の国家元首ということになりますので こちらの方は 企業ではないので 政府となりますので 大統領か 首相 と財団が契約することによって無償援助を行います。
契約をすると100億ユーロの 返済不要の資金を1度だけ提供します。
これは一つの国に一度だけ 返済不要資金として財源が提供されます。
その後は 契約期間としては 50年間の長期契約になりますが 無担保 無利息でのプロジェクト 資金を提供します。
これは 国家 政府のプロジェクトに関して 契約後は 直ちに必要な資金については 提供するとなっています。
では このようなビジネスに参入してどうやれば利益を上げられるのかということをよく聞かれますが ここからが 国際貢献 や国家に対して貢献したいと考えている方がどうやったら このビジネスを行って利益を得るかの説明をします。
金準備銀行グループというのは基本的には戦争によって得た資産を連合軍が管理しているのですがその資産を使ってお金を作っています。
つまり ゴールドを使っているのですが ゴールド 自身は特殊な金融システムの中で現金化することができます。
その現金化された資金をプロジェクトに対して資金を提供するわけですけども そのプロジェクトに参加するということで利益を得る すなわち プロジェクトのコンサルタントになるということで 必要経費をいただくということは問題はありません これはビジネスです。
つまりこの案件に参加するということはそれぞれの企業に対して もしくは 国家 政府の代表に対して アプローチするわけですから当然 いろいろとコストもかかりますし 大変な面もあります。
ただこのような案件というのは 事前に何か補助してくれる経費が出るとか 賄賂に必要なお金 が提供されるとかそういうものは1円もありません。
協力して契約が終わってから全て資金を投入するという風なルール これは金準備銀行グループに関するルール ある意味 国連に関係する資金のルールというのはこのような仕組みになっています。
したがって 事前に賄賂を請求したがる ブローカーの方はよくいるのですが 特に外国人の方ですがそのような方はこの案件には参加できません。
事前に何らかの経費や資金請求をされた時点で完全に主催者側から NG とされブロックされます。
ですから 非常に 案件としては成立させるのは難しいのですが 逆に言うと 普段からその立場で仕事をやっている人から言わせるとありがたい案件になるわけです。
例えば 国際支援を行っている ODA の窓口をする方とかそういう方は逆に言えば 世界の国家のリーダーから早く経済援助資金が欲しいと 要求されているわけですから その請求先をMete財団に切り替えれば普通契約を結べば 2ヶ月ほどで資金は提供されますので一般的な国際援助よりもう 速度が早く 財源も上限がありませんので これは非常に良い制度です。
ただ 皆さんがよく知っているような企業名でもなく大きな看板を背負って行っているものでもないので本当にそういう制度があるのかということが 疑心暗鬼になりますが このような業界というのは 隠れています。
ただ 最近はインターネット上で告知することは問題としないという風になっておりますのでそのことについて 告知はしておりますが ある意味 これらの情報を見てどこまで信じられるかというのが この案件の難しさにはなりますが理解してしまえばこんないい案件はありません。
結局 普通に考えたら理解できないような資金を動かしている連合軍が管理している資産によって作られた財源は通常の常識をはるかに超えていますので 信じがたい といえばそれで終わりです。
ただ 復興開発 財源 という世界を理解している人から見れば これは当然のことで世界中に開発銀行と呼ばれる銀行はいろいろありますが その中でも特にインフラ開発をするような銀行は元々の財源はこのような資金から提供されたのがスタートになりその財源を活用してインフラ開発をしていると言えます。
ただ 随時資金の追加があるかないかといえば インフラ開発銀行も常に財源をもらえるというわけではないので 財源があまり 足らなくて 思うような開発が進んでいないというのが現状ですが新しく作ったMete財団は国連の規定を改正をして 直接連合軍が管理している資産を管理側が銀行 システムを作り 資金を提供するということをすれば正直な話を言えば 財源は無制限ということになります。
このことが理解できれば これからの時代のインフラ開発やプロジェクト 資金というものを考えれば 国家プロジェクト やまた民間プロジェクトで金準備銀行グループが提供する仕組みを利用して資金を調達しプロジェクトを成功させるという考えを持つことは重要です。
同時に資金を動かしてからであれば 一部は 案内をしたコンサルタントの経費として資金を分配することは問題ではありません。
ただほとんどのお金を使ってしまいたいような大きな請求をされると逆に資金はストップされますのでその行動に出ると NG となります。
ですから 主催者側の意見をきちんと聞き そしてそこで資金をうまく分配することでいいビジネスが展開できます。
これが金準備銀行グループが民間 コンサルタントに対して ビジネスモデルを提供している内容になります。
このことを理解をして ビジネスに参入されることは大きな利益を生むことになりますので 国際貢献 や 国内での貢献をしたく大きなプロジェクト 資金を調達したいというような考えがあれば金準備銀行グループが行っている案件に参加することをおすすめします。
もう一度いますが 事前に何かもらえるということは1円もありませんから 賄賂の請求など資金が事前に欲しいなど言われるとその方は永遠に金準備銀行グループの案件から排除されます。
ルールを守って行っていただければいい ビジネスになると思います。
ただ これは非常に難しいので 普段から そのような関係の仕事に関わっていない方が新しく参入しようと思っても その壁は普通は超えられません。
ですから 参入するか 参入しないかというのは自由かもしれませんが 苦労はする可能性も多いですから そのことを理解して 本 ブログで研究してみてください。
