今、Mete財団の日本アジア代表を行なっています。これは、国連（連合国）管理された歴史的資産（１９１９年ベルサイユ条約、１９４４年ブレトンウッズ会議、IMF,世界銀行、国連に関する条約、憲章に関する資産）の管理をしている財団は、Mete財団ということになります。これは、世界最大の資産管理会社となり、米国政府、国連などに現在資金を提供しています。これからは、全世界の国家政府に対して資金を援助することを目的にしている財団であると理解してください。グレートリセットなど世界的金融の大変革がウワされていますが、これは、すべて国連におけるニューワールドオーダー、世界連邦への方向性によって、世界規模で動き出していると言えます。
さて、日本国の場合、第二次世界大戦で敗戦国として、連合国（国連）から敵国条項による監視対象として米軍（国連軍）が日本に駐留していますが、そろそろ、世界の大変革期、簡単にいえば、グレートリセット、世界連邦へ向けての大変革が、２０２７年に向けて行われますので、日本が国連監視下の国家でなく、ある意味独立できるようになります。そうなれば、日本は、GHQが作った憲法を改正しなければ、不都合が出てきます。特に安全保障面での規定ですが、日本国内では話されることはほとんどないのですが、日米関係における安全保障の取り組みに関する方向性も、今までのように米軍の大舞台が日本に駐留をして、日本に米軍基地（国連軍）を駐留させるということは、将来的に行われないといえます。つまり、日本は、独立国として日本独自の軍部をもつことが重要になります。日本の自衛隊は、警察予備隊として編成された組織ですから、軍隊として憲法では認められていません。それでは、今後、世界の国連加盟国はすべて平等にして独立国にするという方向になりますので、日本は世界の大変革に置いて、今までのように大国のかやの下でなんとか過ごせば良いということを考えるのでなく、独自の安全保障について考える必要があります、
国連の枠組みとしては、世界連邦としての役目、政治、経済、金融、社会システムの統一性をもたせ、各国が独立して国家運営をおこなうのですが、世界の社会ルールは、統一させることで、世界基準での社会システムを構築することがこれからの課題といえます。
その様になったときに、各国の財源をどうするか？ということになれば、国連が管理している資産である「歴史的資産」をつかった各国国家政府に対して財源を提供する仕組み、Meteマネタリーシステムが重要になります。 Meteというのは、わける、分配するという意味になります。
つまり、国連管理資産を国連加盟国に対して分け与えるということをするのが、Mete財団の仕組みであり、世界に１６社ある金準備銀行グループの業務ということになります。
私自身の業務は、「失われた３０年」を終わらすことができる仕組みを提案できると断言できます。これは、私が、国連管理下の歴史的資産を管理しているMete財団の日本アジア代表であり、日本の歴史的資産から資金を日本政府に提供することができるからです。
つまり、これが重要になります。契約書類は、日本政府とMete財団との契約になり、日本政府側で契約できるのは、日本の首相になりますが、Mete財団側で書類の手続きをするのが、私自身の仕事になります。当然、契約書類は手元にあり、いつでも日本政府を救済することができる準備ができています。
重要なポイントは、この歴史的資産というのは、私の個人の資産ではなく、国連管理下の世界最大の資産ですが、契約書を作成することができるということは、日本政府が、永遠と財源に困らないだけの資金を国連管理された歴史的資産から提供を受けることができる手続きができるということになります。
つまり、その契約を結ぶことで、日本政府の借金問題を解決できる手段、同時に、国家プロジェクトで、財源不足に悩むことなどなくなります。
例えば、いま大阪万博で資金不足で、前に進まないという問題が起こっていますが、Mete財団と日本政府が契約を結べば、政府プロジェクトには、いくらでも財源は提供できるのです。そんな金の問題はなくなります。
昭和の時代の経済成長と大型インフラ投資、基幹産業投資がなぜできたのでしょうか？すべて、この国連管理された歴史的資産から資金提供を受けたからです。当時は、世界銀行（国際復興開発銀行）が担当していました。２０２２年以降は、Mete財団がその役目をしています。
それらのことが理解できれば、日本の地方創生も可能です。国家プロジェクトで、プロジェクト申請をすれば、Mete財団から資金提供を行うわけです。例えば、食糧問題、エネルギー問題、地域に必要な社会インフラ、新しい基幹産業などの投資など、財源は、申請されれば、国家ロジェクトであるならば、直ちに、資金を提供をするというのが、Mete財団の仕事になりますので、問題解決は簡単です。
つまり、日本政府がもしMete財団と契約を結ぶ場合は、契約締結後、国家プロジェクト推進会議（昔は、財政審議委員会というものがあったそうですが・・・）を内閣府と財務省などを入れて作り、そこで必要な国家プロジェクトに対して、財源をMete財団から提供をするということをすれば、日本の借金問題が解決し、所得倍増計画、新しい日本列島改造論は、実現するための財源提供はできます。
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