PPPプログラムについて要点をまとめると・・
現在、全世界のPPPプライベートプレイスメントの頂点として業務をおこなっているのが、Mete財団グループということになります。
当然、企業育成資金を行っている世界インフラ開発庁もMete財団のグループ企業ということになります。
企業育成資金の謎と歴史ということを説明をしていますが、その詳細についての説明は、国連資料などの明確な資料がいろいろ出てきましたので、その答えが明確に答えられるようになりました。
日本の企業育成資金として資金提供を始めたのは、１９５１年、日本がICC（国際商業会議所）に加盟してからということです。その当時は、その資金は、世界銀行から提供されていた融資ということになります。このような財源は、すべてSRP（ソブリン ロイヤル ポートフィリオ）と呼ばれる欧州の貴族、王族、豪商から寄付及びアジア王族グループからの寄付によって提供されたゴールドの資産が元になった財源を使って、世界銀行の金預金口座に預金をして、その預金の利子から資金を償還していた仕組みがありました。つまり、当時の償還金という制度です。（３０年償還プログラム）これらの契約は、2005年をもってSRPの資産をつかった仕組みが世銀では終了しました。1984年からSRPは、米国財務省に資産登録をして、米国国務省でUCC（統一商法）の登録をすることで、資金を作る仕組みをスタートし、その業務を行ったのが世界インフラ開発庁ということになり、PPP（プライベートプレイスメントプログラム）としての業務として、資金提供を始めました。国連報告では、1984年から現在に至るまで約２２０００社の企業に資金を提供してきたということになります。本部は米国になります。この仕組みが、日本では企業育成資金ということになります。つまり、日本の企業育成資金についていえば、かつては、世界銀行ルートと世界インフラ開発庁ルートの２種類がありましたが、現在は、世界インフラ開発庁のみということになります。
このような仕組みというのは、SRP（ソブリン ロイヤル ポートフォリオ）の投資方針によって、資金提供先が変わると言えます。現在は、Mete財団グループがその業務をおこなっているということになります。Mete財団は、２０２０年に設立をして、２０２２年から資金提供をスタートしています。
もともとSRPが提供する資金については、基本的には、企業経営者向けに提供してきましたが、PPPの仕組みを世界の各国国家政府の代表者（国家元首）へも適応させるということで、国連ルールを改正して、現在は、国連加盟国すべての国家政府への１００億ユーロの寄付と契約期間５０年間で、長期的に政府支援をするプログラムを実施しています。（ODA政府開発援助）のプログラムということになります。
これが、現在における仕組みといえます。
説明者は、このことを覚えてください。世界インフラ開発庁は、ヒストリカルアセットの案件も行っており、「歴史的資産の償還プログラム」という名称で資金提供を行っています。
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