MSA 総合研究所です。
日々 企業育成資金や ODA 政府開発援助についてのご相談を受けておりますが やはり 皆さんにとってこの資金というものをどう説明するかというのが非常に難しいという話題が多いのです。
筆者自身はPPP プライベートプレイスメントプログラム 企業公式メンバーですから部外者でないので お話はしますが これは100% 企業サービスだという風に説明した方がいいと思います。
昔はこの資金については どこが行っているのかとかを秘密にしたためにどうも 説明があやふやな内容で行っていたのですが これ 実際のことを言うと 昔は 世界銀行です。
世界銀行の中で300人 個人委員会というものがあり そこで行われていた PPP というものになります。
現在は 世界銀行の PPP というのはこれは SRP における資金提供ではなくなっておりますので 仕組みは変わっておりますが 現在は SRP ソブリン ロイヤル ポートフォリオ 自身がPP プラットフォームを作り 金融グループ企業によって資金を提供しているということになります。
つまり SRP というのは ソブリン ロイヤル ポートフォリオ という運用方針を決めているグループということになりますので その基準で資金を提供できますよ という基準値がアメリカドルで1億ドル以上というのが 基本になっておりますので 日本の場合は 資本金が100億円以上で公共性のある企業ということで 東証 プライム企業という風にしております。
後は産業を支えるということで 銀行業が重要ということになりますので 中央銀行に直接口座を持っている金融庁が認めている銀行及び信用金庫に対しては 資金の提供をするという風になっております。
これは実際のこと言うとこの PPP の運用 自身は SRP が提供する資産 すなわちこれはアメリカ合衆国財務省における国際為替手形を用いて FRB 日銀 HSBC UBS などの通貨発行に関わるG 7に関係があるような中央銀行で行う PPP プラットフォームにおける収益を財源としています。
つまり これはプライマリーバンクという 準備銀行SRP より 担保力を貸し付けることによって準備銀行は通貨を発行します その時に 割引を持って通貨を発行するために その差額が出資者側の利益として財源を確保することができ その差額に受ける利益というのが 企業育成資金や ODA 政府開発援助の財源として 我々の PPP プラットフォーム 企業が提供する資金ということになります。
これは何度も申し上げますが 世界最高峰の PPP プラットフォーム 企業における運用システムであり このような仕組みによって生まれる 利益というものは 巨大でありますので これを提供できる条件というのは どこの誰でも良いというわけではないので それに対して 条件を決めているというだけの話です。
つまり 企業の場合ですと1億ドル以上の資産を有する企業でなければならないで資金を受けるのはプライベートアグリーメントですから その代表権のある人という風に決めております。
国連加盟国 すべての国家 政府に対して資金を提供するという ODA 政府開発援助を行っておりますが これに関しても 政府というのは一つの組織 企業体 という風に考えますのでその政府の代表であるというのは国家を代表する企業の代表者であるという考えになり、その代表取締役というのは誰ですか ということを決めた時には国家の代表者 すなわち 政府の代表者ということで 国家元首に当たる 大統領 もしくは 首相がプライベートアグリーメントをメテ財団と締結することによって資金が提供される仕組みを行っております。
この考え方というのは企業に対して資金を提供するという概念を拡大した考えで国家も一つの企業であると考えるのです。
国家における社長というのは政府における代表者ですから 大統領か首相であるという風な考え方になります。
このことを理解してください 。
これが非常に重要になります。
結構 いろんな国の政府関係者から質問されるのがなぜ大統領か首相とプライベートアグリーメントでなければ支援ができないんですか。
とよく聞かれるのですがそれは 理由は 国家 政府 自身を会社として考えてそれによって PPP を行っているからです。
ですから いくら その国の王様が偉いからと言って王様の名義では残念ながら PPP を行うことができません。
国家を代表するのは政府であり 政府は国民に雇われている企業だと考えるのです。
つまり国民から税金という 収入があるわけですし また 外国から借金をしたりすることもありますから これは1つの企業と同じです。
ですから 例えば 政府が債務不履行に陥るというのは 企業の債務不履行と同じ意味で 決算上でどうしようもなくなれば倒産するのと同じです。
債務不履行になってしまった政府というのは再起不能になりますから それを救済するのが世界銀行や IMF ということになるのですけども そこの契約はこれ以上借金を背負うことは絶対してはいけません ということで 外部から資金は借りてはいけません ということになります。
これは 国家 政府としての会計が債務不履行に陥っているということは 企業で言えば 倒産したことになりますから 、倒産している状況でもう一度 色々なところから資金を借りまくっても返せるはずがないので、 こういう 救済をする時にはよそから金は絶対借りるなという風に IMF などから言われます。
普通に考えたら当たり前の話なんですけども それだったら それ以外の道での解決策というのは難しくなります。
そこで登場するのが我々Mete財団の仕組みです。
国家 政府 自身は破綻をしてしまったのですがそういう状況においても会社の経営者に当たる 大統領 もしくは 首相 自身は別に個人的に破綻したわけでも何でもありませんから その代表者だとプライベートアグリーメント すなわち 個人的な契約を結ぶことによって資金を提供するという仕組みになっています。
そのことを理解して欲しいのです 。
今色々な方が 各国に対して アプローチをかけていただいておりますが 特に破綻をした国に対して話しかける場合は これはプライベートアグリーメントだから大丈夫だという意味を理解してください。
これが国家を救済する上で重要なポイントになります この仕組みというのは 日本の企業育成資金でも同じことが言えます。
例えば 会社がもう倒産しようという時に、 これ以上 銀行は 決算書を見たところで金を貸してくれること 絶対ないです。
そういう場合に最終的な技として社長 あなたの信用でお金を出しますよ ということで出してくれるのが 企業育成資金の仕組みのスタートです。
個人の信用力です。
すなわち プライベートアグリーメントを個人との契約によって資金を提供するという仕組みは 個人の信用によって資金が提供されるということになりますので会社がどうだこうだ 会社の決算がどうかこうか っていうのは関係ないです。
この意味を理解していただければ私どもの財団の行っている プライベートアグリーメントにおける PPP プライベートプレイスメントプログラムの意味が理解していただけると思います。
この部分が重要です 。
ですから 個人的な信用として国家の代表者が私どもの財団と契約を結ぶことによって 100億ユーロの寄付を与えます。
それ以外にも 人道的支援にも資金の提供を色々相談できます。
というのは これは国家の代表との信用の契約によって行われるということになりますので 国家の資産関係がどうだこうだっていうのは全然関係ないことになります。
と理解していただければ私どもの行っている業務というのが非常にわかっていただけると思います。
つまり プライベートプライスメントプログラムというのは 個人の契約としてプライベートアグリーメントを結ぶ ただその個人の方っていうのは どこの誰でも良いというわけではないので 企業の場合だと1億ドル以上の資産を持っていることをすなわち 日本円だったら100億円以上の資産を持っているということが条件で 公共性のある事業を行っているということなので上場企業であるというのが理想的という風になっています。
この場合は公共的な事業ですから これは 資本金とかはないですけども 土地とか GDP とかそういうもの 合わせれば政府としての価値は1億ドル以上の資産価値は出ますから、当然そうなれば 政府の代表者に対しては PPP プライベートプレイスメントプログラムに参加をし資金が提供される条件を満たしているということになります。
この意味を理解してくれますか 。理解していただければ 我々の行っている企業育成資金の話や ODA 政府開発援助についての話は非常に簡潔に説明できると思います。
