■SRPが行うODAというのは、なぜ民間支援であるのか？そして、本当の目的は・・・
筆者が、現在SRPの資産管理をしているメテ財団で公式メンバーとして仕事をしているので、詳細について理解してきましたが、SRPについては、米国政府、国連との関係性は強いのですが、政府が直接資金提供を行わず、民間のフロント企業が業務をおこなっているのでしょうか？その理由は、単純だと思います。
米国政府も国務省が政府開発援助としてUSAIDやMCCなどの途上国支援のプログラムを実施していますが、資金の規模は決して大きなものではありません。
政府内で行う支援プログラムと言うと、議会の承認などが必要になり、支援した内容については、国民の公表され、同時に資金を動かすには、議会の承認が必要になります。
それでは、例えば現在米国政府が行っているウクライナ政府への支援などでも、予算を獲得するには、議会の承認が必要になり、思うような支援が難しくなります。その問題を解決するために、PPPプログラムを使って、民間での支援プログラムを実施していると言えます。
PPPプログラムの場合は、民間企業が私募により募集を行い、資金提供されるので、政府が資金提供する際には、議会の承認が必要がありません。つまり、SRPに関する資産というのは、なぜ、PPPプログラムによって、国際支援をおこなっているのか？理由は、簡単です。政府財源内で行う支援の場合は、まずは、議会の承認が必要であり、納税者に対して悪影響を及ぼすことはしたくないので、SRPの資産は、非公開にして、PPPのプログラムとして民間管理によって、資金提供が行われるということが理解すれば、この仕組みが理解できます。
法律は、米国連邦法や、国連規定に従って資金を動かしているのに政府組織でなく、民間組織によって、資金提供されているのか？また、実際の業務について極秘裏に遂行されるという理由については、これは、政府支援では、金額に限度がある。それと議会の承認を得て、予算をつくるのは、毎回大変で成立しないこともあり、それでは、緊急を要する支援を行えないということになり、これは、民間組織による支援を行っていますが、実際ことを言えば、米国政府とは、連携をして行っていると言えます。
ただ、民間支援ですから、この支援は、民間企業が行い、民間人によって行わなければ行けないと決まっています。筆者は、SRPの資産管理会社で公式メンバーとして業務をおこなっていますが、民間人です。ただ、米国政府の外交方針や、国連の目指す世界などの指針に従って、業務を行っていることになります。ただ、公務員ではないので、売上を作ることが重要です。つまり、この世界は、支援プログラムを行うことは、SRPの資産管理を行っている企業の業績になりますので、条件を満たした代表者（サイナー）が調印をして、SRPの資産から資金を動かしたときが売上になりますので、それで収益につながると言えます。この収益に対してもルールが連邦法によって決まっていますので、業務は、米国連邦法に従って行っていると言えます。
では、SRPの資産から提供されるODAの目的というのは、どんなことであるか？これは、「自由で開かれた貿易」の実現です。つまり、最近、日本政府の外交キャンペーンでも、「自由で開かれたインド太平洋」ということが話されていますが、まさにそれです。
政府支援もありますが、実際には、SRPからの支援というのが、民間支援といえます。
最近、よく官民合わせて○兆円 ということをメディアの報道で対外支援について首相がはなしていることが報道されていますが、国民の多くは、「国民が困っているのに、海外支援してんじゃねーよ」という意見がよくネットに上がっていますが、実際に事を言えば、血税で基本的に支援されるというよりも、SRPの資産から提供された資金がベースになって官民JV支援を行うことになっています。
SRPから行うODAというのは、民間支援になります。なぜ、自由貿易を拡大するために、SRPが経済支援をするのでしょうか？理由は、SRPの資産というのは、ゴールドだからです。ゴールドをバックにした資産から発行できる通貨というのは、ユーロ、米ドル、英国ポンドになります。つまり、SRPの資産は、ユーロ、米ドル、英国ポンド以外の地域の通貨を使っている地域を支援することが重要になります。国際貿易を促進させるには、ユーロ、米ドルなどを持たない国家に対して、SRPが国際流通通貨であるユーロ、米ドルによる支援を行うことで、ユーロ、米ドルを使うエリアと、それ以外の地域との貿易促進につながるからです。
政府支援で表向きにおこなえることに限界がありますので、民間財源であるSRPの資産をつかったODAによって、自由で開かれた国際貿易を行う世界を形成することが重要になります。
日本は、企業育成資金の名称で、SRPからの資金援助を受ける仕組みがあります。当然。この資金については、使用用途は自由ですが、国内経済の活性化だけなく、海外投資、国際貿易決済の促進をすることも重要になります。つまり、SRPの財源というのは、世界における貿易促進をおこなうための仕組みということになります。つまり、国際貿易が活発になり、ヒト・モノ・カネの交流が活発になれば、世界水準の向上、貧困問題の解決をするための土台ができあがっていきます。最終的にあh、SRPからの経済援助におけるベーシックインカムというのが、将来的に期待できる仕組みになりますが、まずは、すべての国家政府がこの仕組みについて理解をして、統一会社によって、経済、金融、法律、などの社会ルールの統一社会を形成することが重要になります。それを成し遂げていくのが、これからのグレートリセットの時代にとって目指すべき重要な課題であり、２０３０年に向かって国連機能向上、つまり、世界連邦に向けての社会制度改革をしていくことがこれから重要な課題になります。
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