■SRPの資産を使った世界共通通貨のプロジェクトについて、ブロック経済になることは、避けなければいけないという概念がある。
さて、BRICｓの台頭ということで、本当の問題はどこにあるのか？というのは、BRICｓが協力して、新しい通貨を発行して、ブロック経済を作り上げることに対して、米国政府、国連が推進しているSRPの資産を使った国際通貨の仕組みとぶつかっていることが一番の原因といえます。米中間の関係悪化をしていると言われていますが、その原因は、やはり、BRICｓとグローバルサウスにおける新しい経済圏、また、共通通貨構想があることに対して、国連及び米国政府が推進するSRPの資産を活用した共通通貨構想の仕組みとぶつかりがあるからです。
現在中国は、米国債を多額に売却をして、ゴールドを仕入れていると言われています。つまり、SRPは、ゴールドバックによる資金の仕組みが完全にできていますが、BRICs側がもし独自の路線で通貨を発行して、国際決済通貨を作ろうと思えば、当然、大量のゴールドが必要になります。グレートリセットの時代に向けて、BRICｓ諸国は、ゴールドを集めて、自国通貨を保全しようと動いています。
西側諸国は、SRPの大量のゴールドが存在してることで、あえて集める必要もありませんから、中央銀行の自己資本率の強化のためにゴールドを集めていますが、BRICｓ諸国ほど、必死ではないと言えます。ただ、世界の覇権がどうなっていくか？といえば、SRPのゴールドは、圧倒的に数量が多いのですが、BRICｓとグローバルサウスによる西側諸国とのブロック経済になることは避けなければいけません。そのために、SRPの財源を国連加盟国すべての国家政府に対して、開放して使えるようにすると決めたのが、新しい取り組みといえます。今まで、イスラム圏や、グローバルサウスなどの途上国では、SRPの資産から直接支援されることは少なかったことで、途上国の多くは、SRPの資産について理解をしておらず、現在、メテ財団グループが行っている国連加盟国すべての国家政府を支援する莫大な財源があると言っても、多くの政府は、理解をしていないのですが、実際のことを言えば、ブレトンウッズ体制で、国連を設立された際に欧州やアジアの王族グループから寄付された財源があり、それが世界銀行とIMFを設立する基礎財源担ったということを言えば、なんとなく理解ができるようです。
ただ、今までこのSRPの資産については、G7と関係国以外では、知られていない資金仕組みですから、都市伝説かしているので、まだまだ、信じられてないという国家政府も多くあります。
ただ、将来的なことをいえば、SRPの資産を使った世界共通通貨構想は、もう目の前まですすで降り、これが、PPPプログラムによって実施される新しい通貨システムということになります。
SRPの資産を用いて、世界共通通貨プロジェクトをおこなっているのが、筆者が所属するメテ財団グループということになります。つまり、これは、米国政府の外交政策と国連との関係で行っているプロジェクトということになります。
これらのプロジェクトは、２０３０年に向けての国連バージョンアップを図るためのプロジェクトになり、世界が２つに分断することなく、国連を中心とした経済の仕組み、すなわち、SRPの資産をバックにした世界共通通貨の仕組みを構築することが重要な活動になります。
つまり、現在、巷では、BRICｓの台頭、BRICｓのゴールドバックによる共通通貨について話題になっていますが、まだ実現に至っていません。ただ、各国政府主導でおこなっているので、今後の展開はどうなるのか？ということが言えますが、 SRPの資産を使った世界共通通貨のプロジェクトは、SRPの資産（ゴールド）をバックにして、資金を作っています。すでに、長年、PPPプログラムとして行ってきた実績はありますが、資金流通については、米ドル、ユーロについては、長年の歴史がありますが、新しい政府通貨にあたるSRPの共通通貨については、これから急激にどこまで普及させられるかというのが、今、最も重要な課題になります。つまり、メテ財団が、加盟国には、１００億ユーロの寄付をおこなっていますが、それは、SRPの資産を使った世界共通通貨の仕組みに加盟していただき、今まで途上国の悩みであった外貨獲得簡単になる仕組みを提供しています。重要なポイントは、自由で開かれた国際貿易ができる世界を作るには、社会システムの統一社会を形成することが重要であり、国際決済通貨を常に手に入れる事ができる仕組みが重要になります。
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□Mete財団が行う「ODA 政府開発援助」の加盟国募集 国連加盟国を対象に政府開発援助（ODA）支援します。Mete財団が契約国に対して１カ国、１回に限り１００億ユーロの寄付（返済不要資金）を提供します。契約後は、長期間の支援を行います、国家政府に対してのPPPプログラムの実施
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