■プロジェクトファイナンスを利用することで、外貨準備高を増やすことができる。
昔は、世界銀行と３０年間償還プログラムということで、プロジェクトファイナンスをおこなっていた歴史がありましたが、それと同様の仕組みが、Mete財団グループがスタートしています。
しかも、対象になるのは、国家政府、地方政府、民間企業、 すべてOKです。
かなり広範囲で使えるプロジェクトファイナンスということになります。
必要なものは、事業計画、役員の決議書、SBLCの発行証明です。銀行も、基本的にはどこの銀行でも良いということですから、この仕組みを使って、全世界は、資金調達が可能になります。銀行としても、SBLCを発行することで、発行手数料を稼ぐこともできますし、SBLCを発行することで、外貨としてのユーロ建てでの資金調達ができます。Mete財団グループが、SBLCの発行額に対して、１２ヶ月（１年）をかけて分割で資金を提供します。この資金は、プロジェクトファイナンスですから償還する必要がありますが、償還計画は、相談ができるので、長期返済も可能になります。つまり、これは、現在米国債は、長期金利が上がっていますが、１０年もの、３０年ものを購入して、それを長期保有しているだけで、その運用益と最終的な満期なったときの元本を合わせれば、償還可能になります。
つまり、プロジェクトファイナンスの提供金額の５０％は、直接投資をして、残りの５０％は、長期米国債に投資をして、その利回りで自動的に償還することができるのです。
昔は、英国のポンド債をつかって、償還プログラムを行っていた時代がありますが、今は、米国債の金利が５％近くになっていますので、長期の３０年ものの米国債を購入するだけで、余裕で返済できます。例えば５％✕３０年＝１５０％になりますので、５０％の元本を残して米国債投資を行えば、５０％＋５０％✕１５０％＝１２５％になりますので、長期国債、３０年ものを購入すれば、余裕で返済可能になります。この意味がわかりますか？
つまり、世界技の銀行は、これからプロジェクトファイナンスを融資するというよりも、SBLCを発行して、Mete財団のプロジェクトファイナンスから資金調達をして、調達した資金の半分は、直接投資、半分は、米国債の３０年のものに投資をする。それで、プロジェクトファイナンスとして資金調達をしたいプロジェクト計画者（国家政府、地方政府、民間企業）は、資金調達をなんなくでき、同時に、返済も、米国債の運用益で返済すれば、ある意味、楽勝といえます。
しかも、日本で行う場合には、この資金調達は、日本円でなく、外貨であるユーロでの資金調達ということになりますので、外貨収入になります。つまり、日本の外貨準備高がふえていることが言えます。この仕組みは、世界のどこの国の国家政府、地方政府、民間企業で、利用できる仕組みです。唯一のハードルは、SBLCの発行ができる銀行との取引がなければ、実現できません。
SBLCが使える銀行は全世界にありますので、貿易決済業務を行っている銀行であれば、たいして難しいことではありません。
このことは、これからの開発援助プログラムの世界を大きく変えることになるでしょう。
Mete財団は、米国政府の許可を得て業務を行っています。
プロジェクトファイナンスは、
規模 最低２５０Mから最大２００Bユーロです。
事業計画と担保として１年間のSBLCを発行することで、１２ヶ月で分割で資金の支払いがあります。
対象は、国家政府、地方政府、民間企業のすべて可能（日本も含め、全世界が対象）
返済計画は、柔軟に対応 ⇒米国債３０年ものに半分投資 自動償還が可能
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□ MSA総合研究所 https://msa.tokyo/ □
TEL 03-6820-0086 ( AM10-PM8)
Email: msasouken@gmail.com
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□Mete財団が行う「ODA 政府開発援助」の加盟国募集 国連加盟国を対象に政府開発援助（ODA）支援します。Mete財団が契約国に対して１カ国、１回に限り１００億ユーロの寄付（返済不要資金）を提供します。契約後は、長期間の支援を行います、国家政府に対してのPPPプログラムの実施
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