「失われた３０年」を終わらすことができるのは、国内向けのODA制度【償還制度】の活用以外方法がないと断言できます。
米国財務省資産であるSRPを活用して、ODAの財源を確保することができます。米国財務省資産というのは、これは、１９４４年に米国ブレトンウッズ会議を開催した際に、戦後復興をするために欧州やアジアの王族グループから寄付された財源があり、その財源をSRP＝ソブリンロイヤルポートフォリオと呼びます。この財源は、世界銀行、IMFを設立する際の基礎財源となり、欧州復興モデルであるマーシャル・プランを始め、世界の多くの復興開発財源に活用されました。
現在は、米国財務省資産として米国財務省が監査をして、その資産と同等金額の国際為替手形を発行しています。その国際為替手形をつかい通貨を発行しているのが、Mete財団の業務ということになります。
通貨の発行の方法には、２種類あります。一つは、みなさんがご存知の中央銀行が発行する通貨、もう一つは、この米国財務省資産を米国NY国務省のUCC（統一商法）に登録して発行する通貨の２種類があります。
UCC登録通貨に関しては、最終的には償還する必要がなく、市場で自由分割、自由に送金することができる通貨として流通します。いわゆる借金とならない通貨ということになり、これらの通貨は、ゴールドの裏付け通貨として発行され、国際決済通貨として用いられます。
このUCC登録通貨を発行しているのが、Mete財団グループであり、発行可能通貨は、ユーロもしくは米ドルということになり、現在は、開発援助における通貨は、ユーロによって発行されています。
つまり、UCC登録通貨を日本に送金をすることで、日本経済の復活させるということになります。
それを行うには、日本国内向けのODAである「償還制度」があり、償還制度の仕組みとしては、UCC登録通貨を日本に送金する場合には、この資金を送金するためのプログラムとしては、日本の銀行からSWIFT MT760 SBLC を１年＋１ヶ月で発行して、１年満期プログラムで分割でユーロで資金が支払われるために、その処理を待っていると１年も時間がかかるために、即金でプロジェクト資金を日本国内で使えるようにするために、契約が取れた時点で、日本政府が保証をして日本銀行で通貨を発行し、即現金で銀行振込をして資金提供する仕組みを行っています。
日本銀行も通貨を発行するにも、１年の短期借入として、Mete財団の行っているSBLCの満期プログラムにより資金が送金されてくることで、自動的に資金が償還（返済）することができるということになります。
これは、日本国内へは、数兆円から数十兆円の日本円を流通させることができ、同時に多額の外貨収入を得ることができる仕組みです。現在は、SBLCの収益化は、ユーロで送金されてきますので、日本にとっては、外貨収入になり、外貨準備高が増えることになります。この仕組みをうまく回せば、国内内需型国家として経済成長をさせることが可能です。
実際、昭和の時代の経済成長は、この仕組みの恩恵も多かったといえますが、平成の時代は、全くこの仕組みは活用されず、ここ最近は、この仕組みで資金調達するケースも出てきましたので、今後、私自身、米国財務省資産を提供するMete財団の公式アンバサダーとして業務を行っていますので、日本国内での活用件数を増やすことに力をいれています。
この仕組みは、国連加盟国であれば、Mete財団グループと加盟をすればこの仕組みからいくらでも資金調達ができるようにプラットフォームを作ることができます。
つまり、Mete財団の加盟国を募集しているのは、日本型の経済開発プログラムを世界に普及させるという意味もあります。これからの世界というのは、プロジェクトをどんどん作り、そのプロジェクトに対して資金提供をして、それによって、経済発展を行うとうのが、世界的計画といえます。
