■国家のリーダーが誰であっても国際金融市場のルールが分からなければ、国の経済は回復しません。
最近の日本の状況を見ていると、日本経済が良くないことを、誰かの責任にしたいと考えている人があまりにも多く、物事の味方が間違っています。日本のどの政治家がリーダーになっても、日本の経済の低迷は解決できないことに、気づかなければいけません。政治が、日本の経済を良くすると信じてる人、これは、絶対間違いです。理由は、政治を通して、日本国内に借金ではない通貨流通量を増やすことができないからです。それが単純な理由です。
政府が財政が厳しくなれば、増税するか、国債を発行をするかしか、方法がありません。国債というのは、民間が政府を支えるというルールになっていますので、政府は、民間から資金調達をすることになっています。現在、日本の場合は、政府国債⇒民間機関投資家⇒日銀 という順で政府国債の買上げをおこなってますが、日銀も民間金融機関ですから、当然、バーゼルのルールがありますので、クレジットを発行できる限界があります。また、自己資本率の問題もありますので、自由にいくらでも、クレジットを発行して、それで、政府国債を購入して良いのか？ということをいえば、間違いで、このままでは、日本は国際決済業務ができないというペナルティを課される可能性は十分にあるといえます。つまり、その危機感もあり、日本は、日銀にいくらでも、政府国債を購入させる政策ができないので、今は、増税を訴えているのです。大きな政府になった日本の国家予算は、１００兆円を超えていますが、収入は、７０兆円ということで、毎年、３０兆円以上の赤字になっていることになります。しかも、国債の償還をするための財源として、国家予算の３０％は、消費されますので、国民サービスを十分に提供することなど、政府が主導して行えるのか？といえば、不可能ということが答えです。
この問題を解決する手段は、国際金融市場からの資金調達という手段になります。これが、筆者が説明しているSBLCによる収益化をするプログラムに参加することです。SBLCの収益化ということは、随分昔から行われていましたが、これは、銀行でSBLCを発行して、それを収益化するにしても、この提供された資金については、融資ということになりますので、返済の必要があります。その場合は、長期投資ができ、無担保、無利子ローンが償還できるプログラムを実施することが重要です。実は、過去は、世界銀行と３０年間償還プログラムという名称で３０年以上前に行われており、当時は、英国ボンド債の利回りが高かったことで、英国の国債の長期運用によって、国際金融市場から資金を調達をして、償還しました。
つまり、国債の長期利回りが４％を超えれば、調達資金が、無担保、無利子であれば、３０年以内に償還できることになります。
つまり、米国の利上げは、同時に米国債の利回りを上げることになっていますので、現在は、米国債の長期利回りは、４％を超えています。つまり、SBLCを用いて、国際金融市場から資金調達をして、その資金のうちの半分である５０％は、直接投資をして、残りの５０％に関しては、米国債を年利４％以上で長期運用すれば、償還できます。
この仕組みを活用する以外に、国家を豊かにする方法がありません。この意味が理解できますか？米国と日本は切っても切れない関係と言われていますが、日本のみで何かをしようとおもっても、今は、国際貿易を行うために、国債決済できる通貨が必要になります。つまり、外貨準備がなければ、日本円の価値がなくなることになります。外貨を国際金融市場で調達することが、国家にとって重要なことです。現在、その業務を筆者が所属するメテ財団グループが行っています。つまり、SBLCの収益化事業ということになります。２５０Mユーロから２００Bユーロの資金調達が可能です。つまり、SBLCを銀行が発行することで、１２ヶ月に分割をして、ユーロの調達が可能になります。調達資金の半分は、プロジェクト資金として投資する。たとえば、大阪万博の問題や、京都の地下鉄による赤字問題などを解消するためのプロジェクト資金として、投入するということが大切です。現在、SBLCの収益化は、国家政府、地方政府、民間企業のプロジェクトに対して、行えることになっていますので、広範囲であります。
条件は、SBLC（SWIFT MT760)を銀行で発行できること、プロジェクトがあること。SBLCの発行額が、最低２５０Mユーロ、最大２００Bユーロと決まっています。支払いは、１年間で１２分割して支払いされます。（SBLCの発行期間は、１年間）
これだけです。この意味するところは、無担保、無利子ローンとしての償還が必要ということになれば、今金利の高い米国債に投資してください。投資運用によって、償還してくださいという意味になります。メテ財団の金融システムは、米国の認可によって行われています。同時にメテ財団は、米国債の購入を支援している財団ということになります。つまり、国際金融史上というのは、最終的は、ゴールドと深く関係をしていますが、世界最大のゴールド資産というのは、SRP（ソブリン ロイヤル ポートフィリオ）のゴールド資産になりますので、SRPの資産についていえば、米国財務省が監査をして、同等価値の国際為替手形を発行しています。このことについて、あまり知られていませんが、米国議会が話しているだけをみていれば、政府が財源不足でデフォルトになりそうだと話していますが、ただ、国債発行限度額を決めているだけで、米国財務省が監査しているゴールド資産、及び、国際為替手形は、天文学的数字が資金を発行できる能力があります。つまり、この資産については、米国政府のために通貨を発行するのでなく、世界経済の開発のために準備された資金の仕組みということになります。その資金を動かすには、SBLCとしての担保を出せば、同時に、SRPからの資金提供（クレジット）がされます。ただ、クレジットを発行しても、返済できなければ、大変ですから、米国債は、今、高い利回りになっていますので、米国債を購入すれば、問題は解決します。
経済の仕組みというのは、狭い範囲だけで物事を考えたら理解ができませんが、地球全体を俯瞰するようにして、経済の仕組みを考えれば、なるほど、ということが、たくさんあります。日本も、ほんとうに経済の底上げをしたいなら。地球を俯瞰して、どうしたら、日本が金儲けできるか考える必要があります。
SBLCの収益化という事業は、現在は、国連加盟国のすべての国家政府、地方政府、民間企業が対象になり、プロジェクト資金が提供されるプログラムが実施されています。
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