◎語られない昭和の日本経済の裏事情―これを知れば、日本経済も世界経済も激変するだろう。
昭和の時代の日本企業はすごかったといわれることが、令和の時代にもよくあるのですが、その本当の裏事情について語ることをするひとは、まずいない。これは、昭和28年に日米間で密かに締結された協定である「日米賞金協定」による米国が行った日本経済の復興事業プロジェクトだった。
これは、昭和20年に日本が米国に敗戦後、すぐに米国ＧＨＱが日本銀行の地下倉庫で旧日本帝国の莫大な資産を発見する。米国ＧＨＱは、ワシントンにある極東統括本部に連絡をして、その日本銀行に保管された資産を極秘裏に回収をした。その後、この資産を巡り、日本国と米国政府との交渉が続いた。日本国側は、すべての日本の資産を没収されると日本の再建ができないということで、米国側に資産返還に関する働きかけを極秘裏に行った、その交渉を日本の代表団として行った人物は、岸信介であった、交渉団は、米国との語合意は、旧日本帝国が保有していた日銀資産については、半分は日本のために、半分は米国のためにということで、資産を折半したのである。日本側の資産については、直接返還するのでなく、英米の投資銀行等で運用された資金を日本に提供するというものであった。つまり、これが昭和の復興財源と言わる日本における「償還金」の始まりの歴史であり、戦後の日本経済に極秘裏に大企業経営者に多額の資金提供を行ったといわれている、その額２０００兆円を超えていたと内部資料では報告されている。
しかし、米国は、1997年をもって、日米償還金協定を終了することを告げた。その後、日本経済の衰退がはじまったと言える。
日本政府にとっても、米国側との償還金がなくなったことで、臨時収入が激減するなかで、国債の発行額を増やし続けている。その結果、現在の日本政府の借金問題が莫大になってきたと言える。現在１０００兆円を超える国債の発行額なった原因は、日本経済は、唱和の時代から日米償還金協定における資金の分配財源である「財政法43条資金」という財源が、1997年の米国から償還金終了を告げられたことで完全になくし、臨時の収益を得る手段をなくす。その後は、ひたすら、国債を発行しながらの国家財政を維持する自転車操業としての国家運営が始まった。
いつか、日米償還金協定が再開されるのではないかと、長年待っているが、米国は、政府が関与できる償還金というものを再開することがなかった。
それが、日本財政の悪化になり、つまり、昭和の高度成長期は、過去の日本の栄光のように説明されているが、実際の事いえば、日米償還金協定における２０００兆円を超える資金を民間と政府で活用することができたので、昭和の高度成長が維持できたのである。ただ、その歴史が終了し、後の日本の某総理は、償還金の制度は、政府財源として使えないのであれば、この制度を広めるわけにいかないということで、否定的な対応を取った人物がいたと言われている。
ただ、日本における償還金の制度は、完全に終了したのか？といえば、昭和天皇の現金資産を担保にした償還金だけは、その後も制度的に継続された。ただ、その資金は、政府が一切関与することができず、政府と分離して使うことと決まっていたために、当時のその事実を知る当時の政府関係者は、皇室財源については、否定的な対応をしたといわれている、そのために、この昭和天皇の欧州の銀行にあった現金預金などの資産は、償還金としての担保して、活用されずいる。最後に活用したのが、40年ほど前と言われいるが、それ以後、昭和天皇の資産を活用した償還金を活用する経営者は、出てこないでいる。常に数百兆円の資産を動かすための財源は、存在しているが、ただ、活用するという経営者が出てこないこと、また、この資産を活用できる人物は、日米協定における規定で、非常に狭き門として限定されいることで、対象者である経営者にその事実が響いていないことが現実である。条件は、資本金５００億円以上のインフラ、工業、基幹産業であり、経営者が日本人であり、且つ、株主が外資に抑えられていない純粋な日本企業、内部的に銀行融資を多額に抱えている国家を代表する企業と決まっている。その業務を行っている天皇に関係する財団の責任者も高齢化しており、この話はお蔵入りしそうになっている。
日本経済を考えたときに、基本は、償還金という制度を最大限活用して、昭和の時代は、２０００兆円を超えるマネーサプライ（通貨供給）を行ったことが日本経済を作り上げた原因であるが、その部分は、語ることは、タブーであり、極秘事項として取り扱われてきた。また、世界的に金融ビックバーン以降、新たな形で始まった、2008年に移行に始まった制度である。今、ブログで説明している当社が代理店を行っている償還金は、ワールドクラスの欧州投資銀行と世界最高峰の債権運用であるＰＰＰプラットフォーム企業によって、おこなわれている制度であり、当社のＨＫ法人は、償還期と言われる返済不要銀行融資を全世界に案内することができる代理店である。
具体的にことを言えば、日本経済の衰退は、この償還金による財源投入がなくなってから衰退がはじまっており、政府関与できなくなったために、財源確保の手段をなくしていることが日本国の低迷の原因である。
昭和の時代の政治家の経済政策がよかったように、日本の歴史で語られているが、実際にを言えば、日米償還金協定の財源を２０００兆円以上日本に投入しただけのことで、特別すごいテクニックがあったわけではない。つまり、償還金（マネーサプライ＝通貨供給をおこなえば、経済は発展できるというだけの理由である。
現在、日本は国難であると嘆いているが、いくら嘆いても、いくら増税しても、日本の財政は良くなることない。唯一の方法は、この償還金の制度（マネーサプライ）の仕組みを最大限に活用して、日本国内に通貨流通量を増やせば、日本経済は、かつての輝きを取り戻すことがでる。
これは、至って単純なことであるが、日本の大物政治家、経済専門家も、発想が普通すぎるので、国家運営がうまくいかない。つまり、マネーサプライと言わる「打ち出の小槌」を使うことで、経済政策は、馬鹿な総理がやっても絶対に成功できる。総理が馬鹿でも国民は、エコノミックアニマルであるので、賢い。
新しい政府のリーダーを決めるということで、いろいろ討論をしているが、私が総理になったら、日本経済をよくする。というのは、いつものことだが、できた人は、ここ40年居ないのである。
理由は、償還金という世界を理解していないからである。そろそろ、日本も目を覚まさなければ、終わるだろう。
当社は、償還金の代理店であることを忘れてはならない。つまり、解決策を持っているということだ。当然、日本経済も世界経済も同じ仕組みである。世界は、政府にマネーサプライの権利を与えていない。それがどの世界の政府が経済を良くできない単純な理由である。
