◎極秘事項である「日米協定」99年間の土地利用を認めている。日本の本当の姿を知らなければ、日本の将来像を想像できない。
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日本を取り戻す、独立国日本だということを、言う人物が政治の世界でも時々見る。
ただ、言えることは、日本がたどってきた歴史についてなにも知らないために、日本が独立国だと信じている。
ストレートに言えば、日本は、独立国でなく、日米共同における土地の国土の管理国家である。
第二次世界大戦後、昭和天皇とその関係者で極秘に米国政府と契約を結ぶ、その契約者である人物は、日本側、米国側で1名まだご健在であるが、ほとんどの当時の契約者は、高齢のために他界さいる。どのような契約であるか?
それは、天皇家が日本国の領土の日米共同管理を99年間認めているのである。日本に多数の米軍基地があるのも、99年間の土地利用の合意のもとで行われていることであり、これは、政府の決定でなく、天皇の決定事項である。
その事実を日本では語られることがない。つまり、日本の土地の権利(底地権)は、究極は、天皇家のものであり、日本政府、米国政府が両国が土地を借りていることになる。日本政府は、国民に土地の利用権をサブリースしているが、金融目的で所有権と言っているが、実際は、使用権のリースでしかない。使用料(固定資産税)を土地の所有者(リースしているもの)が支払うことで、継続的に土地利用ができるのが、本当の日本の土地政策である。
日本の土地を米軍はどこでも使えるようになっているは、日本の領土の底地権のオーナーである天皇が、土地利用を認めているからである。
つまり、日本の本当の領土はだれのものか?ということをみな理解をしていないので、的外れな話をする人が増えている。日本の土地は、国民のものではない、日本の領土は、昔から天皇が継承しており、その領土の使用権を借りているだけである。オーナーが天皇であり、日米政府に貸し出しているために、日本政府は、土地から固定資産税を回収し、米軍は、日本のどこでも基地建設ができるようになっているのである。
ただ、この契約は、99年の期限がある。つまり、日本は99年間の日米共同管理の土地利用の期限が設けられており、令和30年ごろに終了することになっている。その後の世界については、まだ決められていないが、実は日本の憲法改正や自衛隊の立場、憲法9条の問題などは、今後重要な課題になる。つまり、日米共同管理期限が終了したのちの日本国の次の世界を考える必要があるからである。
ただ、昭和天皇の願いで、国民に知らせることなく、日本国という名称は必ず残してほしいということを米国政府に嘆願したことで、現在のような日本の統治体制になっている。
ただ、その契約もあと20数年で終わりを迎える。つまり、今後の日本をどのようにするか、今から考えて行く必要がある。
そのことを語る政治家は、一人もいないが、次世代についての世の中をどうするのか、我々で現生で生きている人たちで考えて行く必要がある。