「企業育成資金」の話をすると、巨大な資金が動く話ですから、どうしても、中央省庁のどこかの偉い人が管理している資金ではないかという質問があるのですが、これは、日本の霞が関の中央省庁が直接的に管理している資金ではありません。皇室資金といっても、宮内庁も全く関係ないです。
もう20年以上前に、霞が関の埋蔵金ということを国会で追求した話がありましたが、どこを探しても見つからなかった。という回答です。その回答には、間違いがありません。これは、接収財産として管理された日本の財閥及び皇室財産をTRUSTによって管理され、運用されている資金になりますので、銀行の管理資産といえば正しいです。
よって、中央省庁が管理している資金とは違う意味合いです。ただ、資金は、銀行管理されたTRUSTから条件を満たした東証一部、銀行、信用金庫の代表権者の名義人の口座をついて、TRUST管理された資金を移動することができます。一度、代表者個人の口座を経由して出金された資金に関しては、どのように活用するかは自由な話であるので、２０％は、口座主である企業代表者への口座名義人としての謝礼として、口座に資金を残し、残りの８０％に関しては、国の安全保障費（セキュリティー フィー）として国家の安全保障費として活用される仕組みになっています。国家の安全保障費として、口座主から支払われた資金に関しては、国の財源として必要に応じて活用されるという仕組みになっています。
この資金は、銀行におけるTRUST管理された資金というふうに理解すれば、わかりやすいと思います。どんなことにも責任者は存在しますが、この財源を始めだした方は、現在この世にいませんので、誰の所有物でもないと言えます。この資金は、TRUSTの資金の引き出し条件を満たした日本国籍を有した経営者に対しては、資金提供（資金移動許可）が出せる仕組みになっています。
よって、なぜ、本ブログは何を伝えているかといえば、随分昔から産業支援及び安全保障を支援するための財源を銀行のTRUST管理された資金がありますので、条件の満たした人に、お伝えして、資金を引き出し、日本経済を支援するための財源を確保することを話をしているだけです。
もう一度いいますが、これは、どこかの中央省庁が管理している資産ではなく、銀行によるTRUSTの資産であります。
そのTRUSTの引き出し条件について、説明をしているだけの話で、引き出し条件に適合しない人がいくら、頑張っても、銀行は1円の資金も動かしません。
そのように理解すれば、この制度がよくわかってくると思います。
