実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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国難を乗り越えるためには、橘資金と育成資金の仕組みを理解すれば、簡単に問題解決ができる!

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大企業経営者に提供される資金として都市伝説のように言われていた資金ですが、真実を言えば、橘資金(皇室資金)であるということが言えます。橘資金は、もともとは、大正天皇の皇后である貞明皇后の資産を戦後復興財源としてイングランド銀行に信託(TRUST)して運用した財源を日本の製造業、基幹産業企業の経営者に資金提供したものです。

 

戦後復興財源をどのように捻出すればいいのかを協議した上で、旧財閥資産を皇室に寄付するということで、皇室財産と旧財閥資産をまとめてイングランド銀行に信託して運用しました。管理委員会組織として理事会を結成して、その理事会メンバーにより、本資金の活用がスタートされました。理事会の代表者をオーナーと呼ばれいます。資金者という名称で呼ぶ場合もあります。

 

銀行に資産運用を信託しているのですが、委託者が資金を引き出し条件を決める際に、「この資金は、個人との契約を許可するが、政府との直接契約を認めない」という条項があるために、皇室資産の運用益であったとしても、直接、政府がこの資金を活用することができません。

 

まずは、イングランド銀行の信託された運用益を基幹産業企業の経営者の個人に提供をして、そこから、政府に対して寄付をすることで、政府がこの資金を使えるようになります。

 

皇室資産である「橘資金」が国家予算の1000年分以上の運用益があるとしても、国難であるからといても、政府が直接資金を使うことができません。この資金を動かすには、条件を満たした製造、基幹産業企業、銀行等の経営者個人が名義人として資金を受け取らない限り、一円の資金も動かす事ができません。

 

名義人のなれる立場の方が、この資金を活用するということに同意していただければ、いくらでも皇室財産である「橘資金」を動かすことができます。

 

現在は、イングランド銀行に信託している皇室財産の橘資金と育成資金(財閥担当)の2種類の資金があります。

 

それは、今から20年ほど前に、橘資金のオーナーの同意より、業務を某財閥系金融機関に本業務の一部を委託したことで、始まりました。よって、橘資金と育成資金という2つの資金があります。橘資金からの業務委託事業として旧財閥系金融機関が中心となり「育成資金」の資金提供の事業を行っています。

 

皇室資金も旧財閥の行っている育成資金も本来は、皇室財産である橘資金から派生で生まれた資金であると言えます。すなわち、共通しています。

 

国家の危機になれば、この資金は活用されるケースがあります。その際にも、この資金を動かすためには、当然、資金の口座名義人になる東証一部企業の製造、基幹産業、銀行等の企業代表者の名義人が必要になります。

 

これは、短期間に現金化できる案件であるので、急に現金が必要になった場合には、これ以上重宝する資金調達の方法がありません。

 

当然、皇室資産の信託された運用益でありますので、これは、国民の税金ではありませんので、国会の審議が必要なく、資金を動かすことができます。

 

簡単に言えば、資金オーナーの同意があり、名義人になる東証一部企業、銀行などの条件を満たした企業代表者の名義があれば、いくらでも現金資産を生み出す事ができます。

 

過去に何度かは、緊急事態ということで、国難救済のために名義人を依頼をして、国への資金を寄付した事例も有るということです。

 

しかし、何度も言いますが、いくら国難で政府が困っていても、名義人になる東証一部企業、銀行等の名義人になる代表取締役が名義を貸していただけなければ、この資金を1円も動かすことができません。このことは、非常に重要なことです。

 

よって、当ブログでは、国難である今、日本を如何に救済するかは、すでに、国家予算の1000年分以上はあるといわれる皇室財産である「橘資金及び育成資金」を動かすことです。

 

すなわち、国難を乗り切るためには、理解ある東証一部企業、銀行等の金融機関の代表者の協力が必要です。簡単に言えば、名義が必要です。それで、日本の国難が解消されます。

 

それを行うのは、東証一部企業、銀行等の条件を満たした代表取締役と資金オーナーとお会いしていただけるようにすることが、当方の務めであります。

 

 

MSA総合研究所より