Mete財団が行うODA政府開発援助は、間違いなく世界のマネタリーシステムを支援することで、中央銀行システムにおける借り入れ方式による政府の借金問題の解決を支援するモデルである。
Mete財団のODA政府開発援助についての全世界の募集業務、説明担当は、筆者の担当業務です。Mete財団というのは、世界最大の資産であるSRP（ソブリン ロイヤル ポートフォリオ）における資産を管理して、運用している企業グループということになります。Mete財団は、SRPの資産管理を行っていますが、グループ企業では、PPPを運用を行う資金を一連の企業連携により資金を作っています。
その話は、何度もこのブログで解説しているので、今回のブログでは説明しませんが、募集業務を行っていて、最近気になることがあります。
Mete財団の資産SRPの資産というのは、ゴールドになりますが、その資産を監査して、国際為替手形を発行しているのは、米国政府の財務省ということになります。つまり、Mete財団の仕事というのは、米国財務省とのつながりで行っています。それは、それで良いのですが、今、筆者が途上国を中心にMete財団のODA政府開発援助について案内をしているのですが、その際に、常に聞かれるのは、
「筆者の言うことはわかるがそれだけでは、確信が持てないので、調査するよ」と各国政府から言われます。
そのことは、「当然です」と思うのですが、
その際に「外交ルートを使って、米国大使館から聞いたらMete財団の資産について理解できます」とお伝えしているのですが、そのことについては、確認した政府からは、連絡があり「Mete財団の提出頂いた資料、資産については、適合が取れています。米国国務省と国防省も資産環境は、良好という返事です。」という連絡があるのです。
その後、問い合わせた国の首相や大統領が米国へ出張に行くという連絡があります。
確かに、各国から報告が来ている内容を、本部に報告を上げているのですが、どうも、財団本部よりも米国のホワイトハウスが関心をもって協力しているのではないかと感じる部分があります。
これは、公式の見解ではありませんが・・・昔から、この資金に関しては、米国副大統領が管轄しているという話がありました。
確かに、歴史的見ても、１９６３年のグリーンヒルトン協定や、１９５０年の地雷協定などの書類を見れば、米国大統領との関係性はあります。契約書は、すでに秘密保護期間が過ぎているので公開されているので詳細を見ることができるのですが、歴史的には米国大統領のサインがあり、資金運用された記録が残っています。
SRPの資産というのは、歴史的に国家を運営する上で非常に重要であり、このSRPの資産から支援を受けた国家は経済的に繁栄できるといえます。
実際のこと言えば、日本もこのSRPの資産から提供された資金により、戦後の長期経済発展を維持できたといえます。つまり、SRPの資産を使って国家運営できた人物は、歴史に残る大仕事を行うことができると言えるのです。
現在、SRPの資産管理を行っているのは、Mete財団グループ企業になり、資産管理を行っているのは、Mete財団で、グループ企業は、米国、英国、スイス、ドイツ、キプロスなどに点在していますが、それらの企業は、PPPプログラムを実施して、資金運用を行っているといえます。つまり、世界的なグローバル金融企業グループということになります。実は、この仕組みが、借金のない社会を形成する上で重要な金融の仕組みということになります。なぜ、経済の仕組みとして経済発展する国は、同時に政府の借金は増えるということが起きます。それは、現在の中央銀行システムを継続する限り、その構図は消えることがありません。
中央銀行は、通貨を発行することができるがその資金は、貸出しですから、寄付ではありません。よって、いつかは返済しなければならないということになります。つまり、経済が大きくなるということは、民間もしくは、政府が会計上借金を増やしながら、市場での通貨流通量を増やすことになります。それでは、借金が消えることがありません。つまり、その問題を解決するには、その国の市場以外から借金でない国際流通通貨が投入されると、国内の借金問題が解決していきます。つまり、Mete財団グループが行う仕組みというのは、借金で困っている政府に対して、大統領や首相とプライベート契約を結び、その資金をその国内に国際流通通貨を投入することで、国内の借金問題の解決につながるといえます。
借金問題の解決という重要なポイントは、国内市場以外から国際流通通貨を獲得することで問題解決ができると言えます。つまり、この作業を国連加盟国すべての国家政府に対して行うということを行うのが、Mete財団グループの作業ということになります。
