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MSA総合研究所 理事長ブログ

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市場に資金投入される仕組みは、大きく分けて2つあり、中央銀行以外の仕組みの存在についてほとんど知られていないので、解説します。

市場に資金投入される仕組みは、大きく分けて2つあり、中央銀行以外の仕組みの存在についてほとんど知られていないので、解説します。

 

これは、あまり知られていないことですが、通貨の発行というのは、2つの種類があるということを知ってください。

1つは、中央銀行が発行する通貨

 

2つ目は、SRPのゴールドバックによって発行する通貨

 

この2種類になります。

 

ただ、世間一般的に話になるのは、中央銀行が発行する通貨ということが話題になり、FRB欧州中央銀行のことが話題になりますが、もう一つのSRPのゴールドバックの通貨については、PPPの世界では、語られますが、一般的な金融の世界では、語られることがまずありません。

しかし、これからの時代は、SRPのゴールドバックの通貨がもう少し、表に出てくることになります。SRP=ソブリン ロイヤル ポートフォリオ (欧州、アジアの王族グループの寄付された資産)ということになりますがこのSRPの資産については、米国財務省が監査をして、米国財務省が国際為替手形を発行しています。つまり、この国際為替手形を米国国務省UCC(統一商法)による登録をして、担保設定をして、クレジット(通貨)を発行しています。その発行された通貨を譲渡するという仕組みが、SRPから提供される譲渡資金ということになります。SRPの譲渡資金の提供方法については、これはSWIFT MT760 SBLCを発行して、13ヶ月の満期プログラムで13ヶ月満期で資金を分割で満額支給されるというのが、このプログラムになります。

これが、中央銀行以外の通貨の市場への投入方法になります。このプロジェクト資金の提供額は、1ロット 最低2億5000万ユーロから最大2000億ユーロと決まっています。その範囲の額面で、SBLCを発行することで、資金譲渡されます。この業務をメテ財団グループが行っています。

 

筆者は、メテ財団グループのアンバサダーとしての業務をおこなっておりますので、資金譲渡をする企業の広報的役目を仕事にしております。メテ財団グループは、国連加盟国の国家政府に対して加盟国を募集しており、加盟国には、開発援助(ODA)の支援を行っています。加盟国になれば、100億ユーロの寄付を行い、その後の資金援助については、SBLCの資金譲渡の仕組みにより、継続的支援をおこなっていくことになります。

 

メテ財団が提供するODAの仕組みというのは、契約時には、SBLCを発行しなくても、100億ユーロの寄付を加盟国に対して行いますので、その後の国家プロジェクトに対しては、100億ユーロの担保力がありますので、その資金を使ってしまわないで、残すことが重要で、その資金があることで、銀行担保力になり、SBLCを発行して、次のプロジェクト資金の調達の基礎財源(資本金)にすることで継続的に、SRPの資産から生み出した資金を資金譲渡することができます。

つまり、100億ユーロの寄付というのは、加盟国を運営していくための資本金にしてほしいのです。資本金があれば、それを担保に銀行は、SBLCを発行してくれます。

継続的支援を受けるには、SBLCの発行条件と、プロジェクトがあることで、SRPの資産から生み出した資金から資金譲渡できるわけです。これで継続的な経済の発展ができる仕組みを構築できます。

ある意味、メテ財団グループが提供するSRPからの資金譲渡の仕組みを行うことで、中央銀行によるクレジットの提供以外に、もう一つ、SRPからの資金譲渡が受けられることになり、加盟国は、2つの財布を持つことになります。この仕組みは、1944年にブレトンウッズ会議の際に、中央銀行システムだけでは、将来的には、破綻することが、歴史的に証明されており、そのときに世界はまた戦争になる、それを防ぐためには、別の手段を用いて資金を投入する方法が必要であると貨幣論の提唱者であるケインズが提案したことで、欧州、アジア王族グループから寄付された財源(SRP)を用いて、資金投入の方法が水面下で作られました。

その業務を現在行っているのは、メテ財団グループであります。

 

また、日本でどのようにしてSRPから資金譲渡を受けるのかといえば、これは、企業育成資金として東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の代表権者に対して資金を提供する仕組みがあります。資金本部は、償還制度という仕組みで資金提供を行っています。

東証プライム資本金100億円以上の企業代表権者 提供金額 資本金の100倍程度

◎銀行、信用金庫 預金高の3倍から5倍程度の資金提供

になります。これは、日本円での資金提供になります。

日本では、1951年から償還制度が行われてます。

 

 

 

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