■「失われた３０年」を終局させ、日本を豊かに発展させるために重要な日米安保における重要な意味について解説する。
「失われた３０年」の終局を迎えるには、日本国内向けに実施されているODAを活用する以外、この問題点を解決する方法がないと述べています。企業育成資金という名称で日本では呼ばれています。
具体的にどうすれば、問題解決することができるのかというのは、唯一の方法は、SRPが実施する日本国内向けのODAの存在について知ることです。
ただ、この制度は、日本政府が行っている制度でなく、SRPの資産管理する民間が資金提供の手続きをしていますが、その資金については、民間が業務をおこなっていますが、SRPの資産については、米国政府の財務省の監査による資金であると言えます。これは、SRPの資産については、米国財務省が監査して、国際為替手形を発行しています。つまり、SRPの資産は、ゴールドですから、それから通貨を発行するには、証券化をして、資金を生み出す必要がありますので、この業務の認証は、米国政府が関与していることになります。SRPの資産を動かすに当たり、当然、日本は米国側の許可を得ていることは事実であり、この資金は、米国連邦府におけるODAの一種としてPPPプログラム（プライベート契約）によって実施されています。
よって、米国政府の監査、監督はありますが、業務は民間に委託されており、民間の委託されたエージェントによって業務が遂行されていると言えます。
日本国内での募集は、私募による募集ですから、公開募集でなく、個人契約によって資金が提供されますので、政府が公的に行っている業務ではないのですが、政府との関係性は、常に保持されています。募集業務と金融手続きは、民間で行い、資産の管理監督は、米国政府が行っていることになります。当然、この資金が動くことで、日本国へも同時に資金提供がおこなわれるので、この制度を活用することは、民間にとっての財源の確保にもつながりますが、同時に日米政府にとってもメリットは当然あると言えます。PPPプログラムというのは、JV＝官民パートナーシップとしてジョイントベンチャーとしての意味も含みます。募集形態は、プライベートプレースメントプログラムとしての私募募集してのPPP、 実際に資金を動かせば、日米政府との日本の民間とのJVとしての関係になります。
この制度は、国連登録されている制度であり、日米安保に関して行われている制度でありますので、このような仕組みになっています。つまり、日米安保における安全保障に関する経費の捻出については、この制度によって、資金の配当がされることになり、日米安保の維持管理にとって重要な財源確保のために重要な仕組みと言えます。
日本にとって、なぜ、日米安保が重要なのか？確かに防衛支援ということでの米軍が日本に駐留していることの抑止力に期待することと、同時に、日本における国家予算外資金としての財源を、SRPから日本が獲得する機会もあることから、日米同盟の重要性があります。
この制度がなければ、日本の戦後復興は絶対にありえないと言えます。つまり、敗戦国である日本がなぜ、急激に豊かになれたかは、これは、SRPの資産については、その財源を日本の基幹産業企業を育成するために、資金を分配する制度を日米安保で決めたからです。この制度は、国連に登録されている制度ですから、現在も継続して行われているといえます。
今、日本の失われた３０年問題を解決するには、今こそ、もう一度、SRPが提供する日本国内向けのODAである「企業育成資金」を最大限に利用するべきです。
つまり、この制度は、米国連邦法によって実施され、国連に登録されている条約、憲章に従って、資金が提供されている制度であると言えます。業務は、民間の業務を委託機関が私募しての募集をして個別案件として行われている制度になります。
筆者の個人的な考え方ですが、このような仕組みを、日本人の多くが理解をしていないので、外国から搾取されるということを言う人が増えていますが、そうではないのです。日本は、当然、日本国内向けのODAとして、米国政府の監督によって、SRPの資産から日本への経済援助を継続していることを知るべきです。
なぜ、日本は米国政府の国債を大量に購入しているかは、これは、米国は、SRPの資産から日本国内向けのODA（企業育成資金）を実施しているので、日本が得た財源の一部から日本政府が、米国政府を支援するということで、米国債を購入しているということになります。米国債を保有するのは、それなりの理由があるからです。
過去にあった話でいうと、米国債を売ることを検討するということは、つまり、SRPの資産から日本国内向けのODAを実施しているのですから、米国側から資金援助をしており、日本が、資金援助を受け取る制度があるのに、日本が米国債を売るということを言い出せば、当然、相互扶助ではなく、問題だということになります。
つまり、SRPの資産と日米安保の関係というのは、非常に密接に関係していることになります。このことを理解していない政治家、評論家が、完全に従米主義ということを言いますが、日本がもし米国からSRPからの支援がなくなれば、今の日本が維持できるのか？といえば、これは、破綻するだけと言えます。今まで日本が資産構築することができたのも、すべてSRPからの資産を利用して、日本が財源を確保してきたからということになります。
この構造について、理解をしなければ、日本の国家運営などができず、反米主義を唱える人が日本の国家をリードしていくということになれば、日本は、完全にSRPの資産から、資金援助をうける機会をなくし、国家は破綻になり、国民生活が成り立たないということになります。この意味が理解しなければなりません。
この制度については、８０年近い歳月をかけて、作ってきましたので、如何に、関係保持をしていくのか？常に日本にとって利益がでるように、SRPから援助を活用することができるのか？というのが、日本にとっての重要な課題といえます。この観点から物事を考えることができれば、日本は豊かな国家になることができます。
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