米国財務省 資産 SRP を使ったODA 開発援助 から行う道州制度の財源の確保及び地方自治体の特別会計の設置の提案を今後していきます。
特別会計ということは 日本国内でもありますが 先進国にも存在しております この仕組みというのは基本的には米国財務省 資産である SRP からの財源を臨時的に確保したものを投入しているということになります。
現在 仕組み というのは 国家 政府でも地方政府でもそして企業であっても スタンバイ LC が2億5000万ユーロから2000億ユーロを発行することができれば プログラムに参加することができ 1年間でスタンバイ LC の発行額と同等の金額を確保することができます。
すなわち 特別会計という概念は国家 政府だけのものではなく 地方政府でも現在は米国財務省 資産である SRP から 資金調達が可能となっておりますので この仕組みを使えば 道州制度における資金調達や もしくは 地方自治体の特別会計を設置することが可能になります。
地方自治体の収入源というのは 中央省庁から来る交付金と地域から納税される地方税が収入になりますが地方自治体 すなわち 地方政府には特別会計という財源は持っていません。
地方創生を行うための財源確保ということを考えれば 新たな収入源を考える必要がありますのでそれを行うためにも 地方自治体の特別会計の設置をする もしくは 道州制度を導入し 道州制度における基金がを作り その基金をベースとし スタンバイ LC における米国財務省 資産からの ODA 開発援助 プログラムから資金を調達するということを行えば 新たな財源確保となり これが地方自治体や 道州制度を行うための特別会計となります。
すなわち 外部収入となるわけです。
現在 その業務は筆者が所属するメテ財団が行っておりますので この業務に関する申請業務から手続き 一切合切 筆者自身ができる業務でもありますので、後はこの仕組みに賛同してくれる地方自治体 もしくは 道州制を設立するがためのファンドが地方の自治体 もしくは 企業グループから投資 され 基金 が設立することができればこの仕組みは可能になります。
しかも スタンバイ LC を毎年発行していけば 繰り返し繰り返し スタンバイ LC のプログラムから資金を調達することができます。
これは 米国財務省 資産を用いた SRP からの ODA 開発援助 プログラムから得た収益であるために 税収などの国民負担をお願いすることなく 財源を確保することができます。
つまり これからの時代の発展モデルというのは 米国財務省 資産 SRP を用いたスタンバイ LC の収益プログラムから財源を得 そして地方自治体 また 道州制における特別会計を設置しその財源を活用し 地域社会の発展に貢献するということが 今後 最も望まれる仕組みとなると筆者は考えております。
