■今、日本国民は、増税に対して反対意見がおおいのですが、国際金融市場から資金調達をすれば、問題解決ができます。
日本政府は、大きな政府になっているので、非常に多くの財源が必要になります。その問題を解決する手段は、非常に簡単です。現在、SRP関連の金融グループ（メテ財団グループ）は、全世界に向けて、プロジェクトファイナンスの支援業務を行っています。この制度を活用すれば、日本は、プロジェクトをたくさん企画して、財源を確保することができます。
日本の現金預金は、２０００兆円といわれていますので、その預金担保力といえば、国際金融市場で言えば、すごい量だと言えます。つまり、日本には多額の現金預金が存在していることをかんがえれば、日本は、SBLCを発行する能力が高い国家であると言えます。そのことを理解してください。銀行に現金担保力があれば、SBLCを発行することができます。そうすることで、プロジェクトファイナンスを行うために、SBLCを相当大きな担保力で発行することができますので、正直、SBLCの収益化を国際金融市場で行えば、現金化できます。ただ、これは、無担保、無利子での融資として収益化できますので、調達資金のうち、半分は、直接投資、半分は、長期米国債を購入して、米国債の長期投資を行って、自動償還をすれば、問題ないことになります。
現在は、SBLCの収益化ができる条件は、政府、民間企業ともに、SBLCを発行すること、プロジェクトがあることというで外貨資金（ユーロ）が調達できます。
これは、日本にとって、非常にチャンスが大きいと言えます。つまり、これからの時代は、リスクがないと資金調達が可能になる時代です。この仕組みを毎年繰り返すことで、外貨準備高も増えて、国家は内需型でも豊かになります。正直、昭和の時代の高度成長期は、このような仕組みを使っていました。世界銀行と３０年間償還プログラムというものがありました。これも、SRPの資産を使ったものです。現在は、その業務をメテ財団グループが行っています。そのことを理解してください。
SBLCは、２５０Mユーロから２００Bユーロで、１プロジェクト資金の資金提供がされます。それを超えるプロジェクトの場合は、第一プロジェクト、第二プロジェクトと分割にして、SBLCを発行すれば、２００Bを超える案件でも資金調達が可能になります。
ある意味、これを行うことで、日本は財源不足で困ることはありません。
同時に、友好国の米国の長期国債を保有することになりますので、日米同盟にとって価値ある業務ということになります。米国債が利上げをすると、日本が厳しいといいことをいいますが、米国債が利上げになれば、特をする利益が出る方法というのが、できます。つまり、日本の預金担保を使って、SBLCを発行して、資金調達を行い、長期米国債を購入して償還する仕組みで、直接投資した資金を使って、外貨準備高を増やすこと、同時に内需型の経済拡大を目指すことができます。この仕組み、昭和の時代の高度成長期には、行われていた手法というのを知ってください。
だから、昭和の時代は、巨大プロジェクトを多数、行うことができたということを知ることです。
これが、日本にとって唯一の成長戦略の成功法です。
つまり、増税しなくても財源を確保する手段は、SBLCの収益化から財源をえることです。これは、国際金融市場に精通していれば、分かる話です。日本では、金融リテラシーが低いということと、国際業務ができる銀行が少ないことが、国家の発展にとって足を引っ張る結果を産んでいます。また、国家のリーダーも国際金融市場のことを理解すれば、ちょっと考えれば、国民が負担することなく、金融の仕組みで金は集められます。
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