■地方自治体や 道州制度を実現のために 特別会計を設置する話。
最近は日本国内の景気低迷というものは非常にひどいものを感じます。
中央の政治を見ていてももうぐちゃぐちゃ という感じがしておりますので 中央集権型の国家体制というものに限界が来ているのかというところも 感じますので やはり 地方は地方で中央政府は 中央政府でというような財源を確保をして全体で国家を立て直すような方向性にしなければ日本の国はダメになるでしょう
その問題解決をする方法として地方自治体や 道州制度を作り 特別会計を設置するという方法を提案します。
特別会計というものは 税収 以外の収入を得るということになりますので 地方自治体に関してはなかなか そのような特別会計というものを得る機会はありませんが 実際のことを言えば 地方自治体であっても外貨収入を得る方法があります。
これは中央政府が行っていることと同じ仕組みですが 現在 米国財務省 資産 SRP が行っている ODA 開発援助 プログラムは国家 政府であれ 地方政府であれ 企業であれ 銀行のスイフト ネットワークを使い スタンバイ LC を2億5000万ユーロから2000億ユーロを発行すれば それと同等 金額が1年間の満期 プログラムで確保できるという仕組みがあります これは 借り入れではなく 譲渡資金となります。
つまり これは 地方自治体における特別会計としての財源となるわけです。
このことを行うにはどうすれば良いかという方法について述べますが 地方自治体や もしくは道州制を作り そこで ユーロ建てのファンドを設立します。
そのファンド 資金があればその担保力を持って 銀行でスタンバイ LC を発行することができます。
スタンバイ LC を発行することによって収益が得れるわけですから このプログラムに参加をし 地域社会を発展させるための財源を確保するというのは非常に良い 仕組みです。
このプログラムは全世界を対応しており 同時に 国家 政府であれ 地方政府であれ 企業であれ ファンドを持って 2億5000万ユーロから2000億ユーロのスタンバイ LC を発行し 13ヶ月 ブロックすることができればスタンバイ LC の発行金額と同等 金額の資金を譲渡されます。
現在地方自治体などは財源不足で苦しんでいるために なかなか 新たなる税収 増大を望めませんが困っている自治体を救済するための仕組みとして 道州制度を作り 地域社会の企業や地方政府などが資金を出し合い第3セクターとして ファンドを立ち上げ そのファンドを元にスタンバイ LC における収益プログラムから米国財務省 資産から資金を調達し 地方の再生を行うための財源とするということが重要となります。
この米国財務省における SRP の財源というものはほぼ無制限の財源がありますので 条件を満たし プロジェクトがあるとなれば資金が提供されます。
道州制などの地方政府が行うようなプロジェクトに関しては これは問題なく認められる仕組みでありますので 米国財務省 資産から資金調達ができます。
筆者はもうすでに 日本国内には特別会計が国家 政府は持っておりますのでその部分に関しては 特に何も言いませんが 地方政府や 道州制度を行うための特別会計というものは日本ではありませんので その部分は是非とも実現したいという風に考えています。
これはちょっとしたアイディアと皆さんの協力があれば簡単に実現でき 税収 以外の臨時収入である 特別会計が地方自治体いや 道州制を設立しその財源として獲得することができます。
ある意味 これは一つの国家運営と同じような仕組みになりますが 現在 米国財務省 資産における SRP から提供される ODA 開発援助の仕組みは 地方政府にも対応していますから このような仕組みができます もし 同様な仕組みで企業体のみでファンドを作る場合も問題ないです 企業として ファンドがあったとしても プロジェクトが明確にあれば 米国財務省 資産 SRP から ODA 開発援助資金を譲渡されます。
