日本育成資金を見ていて感じるのは結論として本来は 米国財務省 資産である SRP からの資金提供を日本の大企業のために提供するという目的で行っているのですがほとんどが ブローカー 戦争になっていて正直 案件としてまともに機能しなくなっています。
ここにエネルギーを注いで問題解決をしようと考えても問題解決などできませんので そこはそこで放置して、やりたい人がやればいいということで 我々米国の SRP 米国財務省 資産を直接 扱うメテ財団としては、 その日本国内の業務に関しては 特に直接的関与をせず我々が直接 日本全国に SRP の資産を提供できるためのプラットフォーム すなわち 地方政府財政が持てる 特別会計の設置ということを提案していきます。
このようにしていかなければ 結局は ブローカー同士の嘘か本当かわからないような情報戦に耳を傾けているだけ 正直な話 時間の無駄になります。
実際には世界連邦 プロジェクトは2030年に向けて行われていますから ゆっくりしていれば間に合わなくなります。
どんどん 日本国内で 世界連邦 プロジェクトを実現するための地方政府 地方財政を守るための特別会計の設置という仕組みについて説明をしていきたいと考えていきます。
先日ある国の企業グループから 日本の金融センターができるということであれば そこに投資などしていきたいという相談がありましたので、 このような外国からの投資 企業グループに対しても どのようにして資金提供するのかということを相談されたのでこの仕組みを提案しました。
つまり 外国の投資家グループがこの仕組みを使って財源を確保し日本に投資されれば完全に日本は負けます。
では日本も負けないようにするにはどうすれば良いのかというのは 日本国内にも同様に地方財政を支えるための特別会計をどんどん 複数箇所を設置することによって資金 強化をされますので 日本が外国から負けるということはなくなります。
自由貿易であり 自由経済としての交流が今後どんどん行われていきますので この米国財務省 資産である SRP からの財源をいかに多く活用できるかということで、 その国家やその地域の発展に大きく影響すると言えます。
つまりこの仕組みは ブローカー 案件として行うものではなく 現在は全てきちんとした形での政府や 法人が資金を準備をし基金を作った上で その基金からスタンバイ LC を発行し 米国財務省 資産から資金を譲渡してもらうということで 財源を確保することの ローテーションを繰り返し 持続可能な社会を形成します。
では このブログを読んでる方がどうやって儲ければいいのかということを相談されると思うのですが これはこの仕組みを作り基金を設立することができれば継続的に資金調達ができるわけですから そのファンドの中で仕事をすれば 収益を得ることができますので 安定収入となります。
財源はメテ財団が 米国財務省 資産から提供することができますので、 それを行うための特別会計としての基金を設立することが重要です。
ですから これはきちんとした仕事で行えるように今後仕組みを構築していかなければいけません。
SRP 米国財務省 資産に関する案件はただ単に怪しい ブローカー 案件で終わらしてはいけません。
ということで 筆者自身は日本の旧来の行っている仕組みにこだわることなく 今後は 地方財政を支援するための特別会計の設置というプロジェクトにエネルギーを注いでいきたいと思います。
実際に企業育成資金の案件を行っている時にいくつかの都市 プロジェクトで育成資金の財源が使えないかというような相談は受けていましたが それは 企業の代表者の話を聞かなければいけないというようなことでなかなか実現できていません。
今 筆者が提案する仕組みで言えば特に上場企業である必要もありません。
ただ単に 地域社会を開発したいという地域の自治体や企業グループにおける第三セクターの基金を作ることによっても基礎財源は確保できるわけですからその基金を担保にし 銀行でスタンバイ LC を発行すれば 米国財務省 資産から資金が譲渡されます。
その仕組みを使えば十分 都市開発をするための財源は毎年 獲得することができ 活用することができるのです。
このことを理解していただければ日本は財政 何でどうしようもないので もう諦めなければいけないという考えを捨てることができます。
日本はまだ 割合 預金高 が 高い国でありますので クレジット ラインを保有していることを考えれば スタンバイ LC を十分発行することができます。
よって SRP 米国財務省 資産から資金の提供 受け 地方政府及び地域活性のための財源確保になります 。
また これと同様に 世界の全ての国家 政府 および地方政府で同様な動きができますので 世界全体 底上げをすることが可能となります。
米国及び国連が考えている世界連邦 プロジェクトにおける資金提供の仕組みということになります。
