本ブログを長らく購読頂き有難うございます。
MSA総合研究所は、2018年が筆者が立ち上げたシンクタンクになります。長年、MSA資金といわれる資金について研究してきましたが、結論、2020年以降は制度が大きく変わり、2022年からメテ財団グループが、MSA資金の延長線上で行われている資金、米国財務省資金SRPの管理は、メテ財団グループが行っており、現在、筆者は、メテ財団アジア日本代表、アンバサダーとして米国財務省資産について告知業務を行っています。
そのなかで日本の旧来から行われていた企業育成資金の制度ですが、今のSRPにおける資金の制度とは違うルールで資金提供おこなっているのですが、その業務がすべてではないということで、筆者は、メテ財団グループが行う事業に専念して行うことになりました。そのために、今後本ブログでは、企業育成資金についての情報を書くことはほとんどなくなると思います。そのために、皆さんに告知しておきます。
現在、米国財務省資産SRPについていえば、国家政府、地方政府、企業に対して資金提供ができます。条件は、２５０M€から200B€のSBLCを発行することができ13か月ブロックすることができることで、初めてSRPから資金譲渡を受けられます。
これは、上場企業とかの縛りなく、最低２５０M€のSBLCを発行できることで、米国財務省資産からSBLCの発行金額と同等金額を1年に分けて分割で毎月支払われるプログラムです。満額、資金が譲渡されれます。
また、これは、日本国内だけでなく、すべての国連加盟国が対象になるプログラムであります。これが、今後、国連、米国が進めている世界連邦における資金提供プログラムという世界統一システムになります。
メテ財団というのは、世界連邦プロジェクトを推進する上での中央銀行業務を行う財団ということになります。
これは、これからの時代に最も重要な仕組みになります。
日本国内においても、地方自治体、道州制などを設立して、地方財源を支える特別会計としての基金を設立して、SBLCのプログラムから資金調達ができるように登録をすることがこれからの世界で生き残る上で重要な仕組みであると言えます。
そのことをお伝えします。
