■地方再生を行うには 地方自治体 もしくは 道州制を立ち上げ 特別会計を持ち 新たなる財源を持って 地域社会を活性化させることが最も重要だ。
私自身も 長年 地方自治体や地方創生をどのようにすれば良いかということを結構 悩んでいましたが 実は自分が行っている 仕事で問題解決ができるということに気づきました。
私自身は 和歌山の田舎の出身ですから地方の衰退というものを時々田舎に帰った時に感じます。
とはいえ 東京の港区の中心地に住んでいますが東京の港区の中心地も 空洞化してるのかどうかわからないですけども 衰退してるような気もします。
すなわち 日本はインバウンドなどを見れば 外国人の観光客はたくさん来ていますが日本国民が経済的に活力があるかといえばそれはありません。
やはり その問題を解決するには日本もいくつもの財布を持って財源を確保する必要があると考えます。
つまり そのことは 地方自治体や 道州制度を用いた特別会計を設置するという考え方です。
このことに関しては絶対これだという ひらめきがありましたので 日本のどこかの地方で実現するまで 日々このことを実現したいと考えて発信していくことにします。
正直今の日本を見ていると 中央集権における仕組みの限界が見えておりなんとか地方創生をするための財源を確保しなければいけないとなったとしても 地方自治体は特別会計を持っていないため 臨時収入を大きく 得る仕組みがありません。
その問題を解決させるために地方政府が持つ特別会計という概念をこれから 広めていくことを考えています。
道州制 レベルで言えば 複数の都道府県が集まって 地域ごとで日本をまとめるという概念に立てば 一つのエリアで人口規模が1000万人から2000万人以上がいることになり。
これくらいの人口があれば小さい国家を形成できる程度の人口があることになります。
すなわち国家ではありませんが 道州制としての特別会計を持って財源を確保し地域社会もある 意味 国際金融から資金を調達し グローバルリズムの中で地域活性をさせる必要性はあります。
この地方政府や 道州制度における特別会計の設置ということは この 仕組みをうまく 実現することができれば実は日本が歴史的に大きな変換点を迎えることができると確信しています。
今までは 中央政府に対して特別会計の財源を確保する手段についてはよく考えておりましたが 地方政府 自身も 特別会計を持つことができるという風に考えれば これは複数の財布を持つことになりますので 地方創生を行う上で 非常に重要な財源になります。
また地方自治体でインフラ開発などで 負の遺産で財源不足で苦しんでいる政令指定都市などがあると ニュースで報道されていましたが そのような場合も 地方自治体や 道州制度における特別会計を設置するということを行えば 財源は常に確保できます。
このことは 米国財務省 資産である SRPからの資金調達であり この仕組みは 中央政府でも同様な仕組みで行われています。
米国の規定は 現在 中央政府 地方政府 もしくは 企業体 であったとしても スタンバイ LC の発行金額が規定内であれば 米国財務省 資産より資金が提供されます。
この業務 自身が 私自身が所属する メテ財団が行っている業務でありますのでこの仕組みを活用し 日本経済を地方から底上げするという仕組みを 今後 提案していきたいと思います このことは必ず実現しなければいけないことであり この仕組みは 地球規模で 全世界で行われる仕組みになります。
ですから このことに気づいてすぐに動くことができた国家 政府や地方政府 そして 企業グループなどは大きな財源を常に確保することができますが そのことを知らないで行動できなければ 今後 状況は苦しくなる一方だと言えます。
今私自身が説明していることはこれからの世界にとって最も重要なことと思って本 文章を読んでいただければ幸いです。
