最近は、育成資金で思うことがありますが、日本の育成資金は、制度改革をしなければ、契約件数を増やすことはできないと言えます。ただ、この仕組みは、政府担保力が関係していることもあり、自由に決定できない仕組みがありますので、筆者としては、日本の育成資金の仕組を継続する限り、日本経済の発展に限界があると思います。
なぜ、東証プライム、銀行、信用金庫企業にこだわるのか？これは、昔からの伝統であり、条件を満たした代表者であれば、担保力が貸し出され資金提供されるという仕組みになっています。この仕組みは、日本オリジナルであり、世界基準は、そんな仕組になっていません。
世界基準は、２５０M€から２００B€のSBLCが13か月ブロックして発行することができることが条件というだけで、あとは、プロジェクトがあれば、米国財務省資産 SRPから資金譲渡を受けられるプログラムになっています。
そう考えれば、絶対に日本国内で資金提供を受ける場合には、東証プライム、銀行、信用金庫の代表権のある社員にこだわる必要がないわけです。
つまり、筆者は何を言いたいか？といえば、日本に金融都市を作り、資金があれば、SBLCから資金調達ができるプログラムが実施できる銀行業務ができる銀行を作ることが最も重要であると考えています。
つまり、２５０Mから２００BのSBLCが発行する担保力があれば、資金調達は、米国財務省資産 SRPから継続的に資金調達が可能であるからです。
先日、福岡の金融センターということである人と話題になり、正直、金融センターを日本に設置するならば、国際金融業務を説教的に行える環境ということは、重要になります。つまり、国際金融業務、 SBLCによる収益プログラムにより資金調達ができるようになれば、日本に説教的に財源を確保できるようになります。
そのためにも、国際業務ができる日本の銀行の育成が必要です。日本の銀行がその業務が難しければ、正直、外資でもいいのですが、日本国内に資金調達ができるように、我々の組織と事業協力ができる銀行が必要になります。
そうすることで、財源を常に確保できる仕組みが構築できます。
正直、うそのブローカー情報ばかり相手にしていたら疲れますので、まともな金融業務としてビジネスを展開したいですね。
