■地方都市の再開発プロジェクトを実施するとした時に アメリカ合衆国財務省 資産である SRP からの ODA 開発援助を受けることができるかという話をしたいと思います。
一般的に 都市開発を行う場合には 地方自治体と開発企業などの 第3セクターで投資する場合が多いのですがその場合は 第三セクターの企業を設立し専門の基金を設置します。
そこに ある程度の財源を貯蓄することにより銀行で担保力が発生しますのでその担保力を用いて スイフト MT 760 スタンバイ LC を発行し 米国財務省 資産である SRP からの ODA 開発援助資金の譲渡 プログラムから 資金提供を受ければ財源は常に確保することができます。
条件としては スタンバイ LC を2億5000万ユーロから2000億ユーロの額面で発行し 13ヶ月 ブロックをしておくことで 毎月 収益が支払われ 1年間でスタンバイ LC の発行金額と同等 金額が合計で支払われます。
この仕組みを使って毎年 スタンバイ LC を発行すれば継続して資金を調達することができますので 例えば 都市開発プロジェクトや地域活性プロジェクトなどで 財源が必要な場合はこの仕組みによって常に財源を獲得することができ これはある 意味 地域活性をするための特別会計ができたと同じことになります。
ですから このような仕組みを日本全国で 複数 作り上げれば 日本の経済は中央に頼らなくても地方からでも十分 財源を確保でき 地方が持つ特別会計として日本がそれぞれの地域の特性を持たせた地方創生が可能となります。
