企業育成資金についての話を言えば これは基本的にはどのようにして財源を得ているかというのは全てスタンバイ LC における収益化プログラムから最終的には外貨の調達を行っていることになります。
この業務に対して日本国内で行っているのは事実です。
ここに関わる やはり 闇が存在するということが言えます。
決して日本国が巨額な資金を企業に提供する財源を持っているのではなく これは 米国財務省 資産である SRP からの資金提供になっておりますのでその資金を得るには セントラル バンクのオペレーターが操作をして送金を行っております。
日本側からは MT 760のスタンバイ LC をスイフト ネットワークで 情報送り スイフト ネットワーク上のシステムで契約を結んでバンク Toバンク上での契約で資金が提供される仕組みになっています。
つまり 銀行 契約によって資金が提供されるわけですから資金を受ける レシーバー側は欧州のプライマリーバンクからの情報ですので確実にその情報が契約が実行されることが分かります。
その情報を持って日本円を発行し 、このプログラムに参加してもらう 名義人に資金を提供するという仕組みになっています。
ただこの仕組みに関しては 銀行 オペレーターが中心となって行っているために非常に内容が見えないということになっています。
これは全てコンピューター上での取引でデータベース上でのやり取りをしておりますのでその先のやり取りなどは全て監視はしていますが 特に違法な使われ方をしていなければ問題にもなりません。
その資金の流通の形式がどうかということが正直、不明瞭なところが多々あるというのが 日本がこの件に関して不審がられるという 一番の原因です。
したがって、直接 スタンバイ LC を顧客が取引銀行で発行をして自らが投資者として スタンバイ LC の収益化プログラムから財源を獲得すれば これは確実に自分の財源を用いた自らの投資案件 となりますので これは確実に明確なものが見えます。
日本ではこの仕組みが不明瞭 だと言われているのは これは名義貸しをして行っているという仕組み だからです。
現実問題は 米国財務省 資産 SRP からの資金提供を受けるには 国家 政府 地方政府 そして企業に関しても スタンバイ LC を 13ヶ月 ロックすることができ その額面が2億5000万ユーロから2000億ユーロであれば それに対して資金提供するプログラムが実施されています。
この仕組みを直接それぞれの投資家が行うことによって資金を調達すれば これは自ら契約書を結び 非常に明確な作業として仕事が可能になります。
つまり ファンド 準備できる人であれば この案件には参加できるということが言えます。
なぜならばこの案件に関しては筆者が所属するメテ財団が行っている業務だからです。
つまりメテ財団のアンバサダーとして 筆者自身がこの業務を行っておりますので 活用 件数を日本国内でも増やしたいということがあります 。
それはどのような手段であっても良いと言えます。
育成資金を経由して行うのも一つの方法ですが直接投資家が ファンドを持って スタンバイ LC を発行し米国財務省 資産 SRP から 資金調達をするということはこれに関しては 国家 政府も 地方政府も企業でも参加することはできますので 申請対象は非常に広いと言えます。
ですから 今行っているのは 地方財政を救済するには 地方財政を守る特別会計が必要だということを唱えています。
地方財政を守る特別会計というのは これはスタンバイ LC を発行するためのファンドをそれぞれの地域 例えば 道州制などを設置し そこで ファンドを作り 財源を獲得するということが重要になります。
