歴史に残る人物になりたければ、この制度を理解しろ。
償還金の世界というのは、実は、国家にとってのマネーサプライである。
これは、効率よく外貨収益を得ることができる手段であることを忘れないでほしい。つまり、
償還金の着手金で、
日本円で５０００万円を支払えば、１０００万USドルで戻って来る、
日本円で７５００万円を支払えば、５０００万USドルが戻って来る
日本円で１億４０００万円を支払えば、５億USドルで戻って来る
日本円で２億６０００万円を支払えば１０億USドルで戻って来る・・・
といった具合である。
それ以上は、２億６０００万円増えるごとに、１０億USドルの調達資金が増えるという計算で、今のドル円のレートであれば、大体この予算で実現できる。
つまり、最低初期費用として５０００万円支払うことができれば、償還金としての返済不要資金調達が可能であるといえるのである。
この計算がだいたい理解ができれば、あなたは、資金調達に関する概念が全く変わるでしょう。
ただ、全く資金のない人は、我々は、資金調達は支援できません。最低、初期費用として、５０００万円を銀行ローンを設定するにあたって、先出しで支払えば、２週間から１ヶ月以内に銀行ローンが実行され、あなたの手元に資金が増えて戻ってくることになります。
これが本当の償還金の姿です。
しかも、外貨での資金調達をするわけですから、日本に送金してくれば、日本の国家的にいえば、貿易黒字であるのと同じ意味です。
ですから、この仕組みを使って、日本国内のさまざまなプロジェクトの資金を調達すれば、いろいろできるわけです。この償還金の制度は、個人でも、法人でも申し込めます。
たとえば、予算のない地方自治体が、大きな事業をしたいということで、１０億ドル、約1400億円の資金調達をしたいとします。そうすると、第三セクターの企業を地方自治体と運営会社で設立して、それで、２億６０００万円の銀行初期費用を支払えば、１０億ドルの資金調達が可能になります。地方自治体を考えてください。数億円程度無駄にしている第三セクターなどあちらこちらに存在します。
予算を、無駄に使うのであれば、頭をちょっと使えば、償還金の制度を使って、１０億ドル 約１４００億円を調達して、地方自治体で投資事業をすれば、簡単に町は、バブル経済なり街の人は、仕事が増えて所得も増えるでしょう。
考え方です。
また京都市営地下鉄の赤字が話題になったり、万博の費用で数千億円の赤字が出るのでは・・・などと話していますが、そんな問題も大した話ではありません。
例えば、１００億ドル＝１兆４０００万円を調達したいということでしたら、１０億ドルで２億６０００万円の初期費用ですから、その１０倍の初期費用を支払って銀行ローンを組めば良いのです。
つまり、２６億円の初期費用を支払えば、１００億ドル、１兆４０００万円分の資金調達が可能になり、その資金を使えば、正直、京都の市営地下鉄の赤字の問題や、大阪万の赤字負担など、まったく大した問題なく、今ある予算だけで、余裕で資金調達が可能になり、住民負担ゼロで問題解決できます。
そんな使い方もできますが、事業家が、宇宙開発や最先端技術開発をするために、多額の資金が必要だ・・ということ、また、最先端医療の開発に資金が数千億円から数兆円かかるという問題も、数十億円の予算が集まれば、実現可能ということになります。
お金がないからできないということが理由ではなくなります。
絶対実現不可能だとも言われる四国新幹線などの企画も数十億円の初期費用が２週間から１ヶ月の間先出しできれば、数兆円の資金調達が可能になり、新幹線インフラをつくる財源を確保する事ができるでしょう。
つまり、世界規模で行っている償還金と言われるプロジェクト資金の活用方法と調達手段、またアイデアがあれば、いくらでもビックな事業を展開することができます。
日本で今後リーダーになる人物は、この制度を理解して、国家の大改造といえる日本列島改造論の究極版を行っていただきたいと思っています。
我々、償還金の代理店としては、そんなぶっ飛んだ提案ができる人物からの依頼があれば、喜んで引き受けます。
今政府は、財源不足、国難だということを、国民を洗脳するように説明していますあ、それは、この手段を理解していないからです。日本は毎年１００兆円以上の国家予算をもって、事業をおこなっています。例えば、２兆６０００万円分の償還金を動かすための初期費用を支払うことができれば、１０兆ドルの資金調達が可能になり、１０兆ドルというのは、約１４００兆円です。それだけの資金を生み出せば、どうなりますか？
日本の政府の借金問題、国際の償還の問題がなくなります。
単純です。日本のすべての政府国債を償還金で買い上げて、国債の償還は必要ない、寄付するといえば、国債の償還の問題、６０年以上解決できなかった問題は、一発解決です。
新しいリーダーならこれくらいできれば、歴史に残る経済政策をやった人物として、教科書に記されるでしょう。
簡単です。
日本の国難は、最高の資金調達の機会を与えるでしょう。日本の借金問題の解決のために償還金を申請するという理由があるので、申請書と事業計画を書くことができます。
もし、筆者が総理大臣なら、それくらいぶっ飛んだ政策、事業計画を勝手に、自分で作って、申請します。それが認められれば、ラッキーですからね。
それくらいの勢いとノリがあれば、日本の経済対策、余裕で改善します。
つまり、直感力と洞察力をもって、常識をぶっ壊した発想が大切です。
