国民に、100兆円追加で援助をするには、この制度の活用で外部収入を得ることが急務である。国債は借金、この特別補助金制度は、借金を伴わわない資金調達

今、若手国会議員の中で、100兆円の追加支援策を検討しているというニュースが出ています。その財源確保の方法は、国債を発行するということで賄うということですが、国債は、いくら日銀に買い取らすということを言っても、国債は、永久に償還する必要がないということはないです。

国債は、金利と償還期間を設けることで価値がありますが、国債に価値がなくなれば、ただの紙屑になり、通貨の価値をなくすことにも繋がります。

すなわち、一時しのぎで国債を発行して財源確保をすることは、間違いではないかと思いますが、償還するという考え方をどうするかということを考える必要があります。

やはり、国の外部収入になる案件を行い財源を確保することが重要になります。税収以外の財源を得る、一つは、国有地の売却などの国内収益がありますが、それ以外の財源としてある外貨収益を得る方法、すなわち、日米協定によって行われる特別補助金制度の活用です。ドル調達を調達し、日本の中央銀行で円転をして指定都市銀行へ送金し、基準を満たした企業経営者に対して資金提供する案件です。資金提供された円財源の内、民間仕様枠が５０％、政府使用枠が５０％として分配されます。政府使用枠があることで、この制度を活用することで、多額の円財源を確保できます。

国債は、日本円での資金調達であるので、この補助金制度で政府使用枠の円財源を大きく確保することで、資金の償還するための財源にも活用する事もできます。

そろそろ、日本人の経済学者、トップ経営者は知るべきことがあります。日米同盟がなぜ重要か？それは、日本は米国よりドル調達ができなくなれば、国債のような借金に頼らないで、大きく日本円を発行する手段がないからです。

外貨準備高をいかに保全するか？中央銀行における自国通貨の流通量は、外貨準備高の基準により制限されている（国際決済業務を行うためには）ということが理解できれば、如何に、この案件の重要性が理解できるでしょう。

自国通貨を発行するという制度は、日本一国だけで解決できる問題ではありません。外貨があることが、通貨の裏付けになり、それを持って自国通貨を発行することができる。

すなわち、この特別補助金制度（MSA資金）の意味は、大企業を支えるための財源でもありますが、国家のプライマリーバランスを改善するにも大きく貢献します。

また、緊急性を必要とする案件において、約1週間で申請から資金の受け渡しを完了でき、数兆円、数十兆円レベルの財源を動かすことができる案件は、この制度以外は存在しません。

インバウンド市場、製造業などが、コロナショックで大きく影響を受けている今、日本の外貨獲得の方法は、この案件以外、効率よくできる方法がありません。

しかし、このブログも約3年書いてますので、理解者も増えて来ています。眠らしている財源を活用する時期になりました。周囲の環境、状況、理解度も向上していますので、長年停滞してましたが、この制度に対する大躍進が期待できます。これからが本番です。

市場経済が本当に困惑したときに、活躍するのが、この制度です。かつて大きく動いたのは、湾岸戦争の時期でした。そのときも、日本に対して資金を動かす必要性があったので、国策で大きく資金を動かす際に、この制度を活用しました。

それは、語られない歴史ですが、第三の財源といわれる一般会計、特別会計外で得ることができる外枠財源の確保が、急務です。　これは、完全に情報ビジネスですからテレワークでも全国とやり取りができます。

5月11日の週から本格的に動きますので、基準を満たした方は、どんどんご応募ください。　資金に対しては、基準を満たしていれば、何社でも対応可能。受給回数にも制限はありません。基本1年半以上の期間を開ければ、再度、申請、受給が可能です。

5月の日程

ゴールデンウィークになりました。さて、今年の連休は、5月6日までですが、その週は、木曜日と金曜日の2日間だけですので、実際の業務開始は、5月11日からになります。

特別補助金制度（MSA資金）は、緊急事態宣言が延長するという話ですが、銀行の窓口業務が行っている限り、継続して資金提供の案件をおこなっています。

最近は、この案件に対する状況も好転しています。
積極的に資金提供を行う考えがありますので、基準を満たしている企業代表者への告知よろしくおねがいします。

また、ぎりぎり基準のラインに到着していないのですが、この補助金制度を活用して資金提供できるかということを知りたい場合には、問い合わせてください。

この資金の捻出、使用方法に対して、専門家、コンサルティングチームが今後重要になる。

この制度を理解しているコンサルティングチームを作るべきだと思って今、活動をしています。
簡単にいえば、例えば、この特別補助金制度で、受託者が10兆円の資金調達をしたとします。
その場合は、受託金額の２０％は、本人の自由裁量枠、　８０％は、法人経由で社会貢献、産業投資などを行うことと規定されています。

ご本人の自由裁量枠に関しては、関係がありませんが、たとえば、資本金が１０００億円クラスの経営者が、この補助金制度を活用して、資金提供を受け、法人経由で社会貢献、産業投資などをする資金としては、１０兆円の補助金を受けた場合には、８兆円の枠の使用方法について、考える必要があります。

本来、市場に通貨を流通させるために、資金を提供させる目的で資金提供をしていますので、最短で２年間で全額を使い切るための事業を行わなければいけません。なぜ、２年間かといえば、２年後に最申請すれば、再度給付可能な補助金制度だからです。

ですから、やはり、国家の大基軸を建設できるほどの財源があり、それを使ってなにか事業化するには、それなりの専門家が集まる必要性があります。

また、それを行える事業家も必要になります。

日米協定で行っている補助金制度を専門的に実行し、社会に還元するためのコンサルタントチームが今後重要になります。

筆者の意見ですが、エネルギーと食料、そして、産業の自動化をこの資金で推し進め、多くの方が、社会システムでベイシックインカムを得れる財団システムというものを作り上げることが今後の課題だと思っています。

また、人は自由な発想をもって物事を実現化させるための財源は、この制度を使い資金を調達して、それを財団から分配する仕組みで、教育、社会福祉、医療を支える。また、貧困問題を解決する財源にすることが重要です。

すでに、財源も仕組みもありますから、ちょっと信じる力があれば、すべてのことが実現可能です。

最近は、そのような考え方に同調する方も増えてきていますので、その動きも加速するのは、確実です。

今年は、確実に劇的に制度改革ができるこの特別補助金制度！

このブログのタイトルである特別補助金制度（MSA資金）を対象者にご案内するビジネスは、基本的に情報ビジネスです。

仕事の内容は、至って簡単です。対象になる大企業の経営者（代表権者）個人に対して、国の特別な補助金制度があるので、申請できますが、申請してみませんか？というご案内をする仕事です。

補助金制度ですから、申請基準を満たした経営者個人が申請することをご本人の意思で申し込みをしない限り、作業は成立しません。

今、コロナショックで政府は、企業、個人に対して経済基盤を保証するためにさまざまな補助金制度が審議されています。

中小企業に対しては、最大200万円までの給付金などを支給するという話になっています。しかし、世帯の大きい大企業は、本当の意味でこの状況を保証するには、数百億円、数千億円という巨大な資金を補填する必要があります。

金融機関から借入というのは、一つの方法ですが、世界的大不況になる今回のコロナショック大恐慌では、借入をしても、返済する見込みが立たない資金調達をしても、企業の経営健全化に繋がりません。

まさに、こんなときにあるのが、この特別補助金制度です。

支給金額は、

■東証一部　資本金100億円以上の企業代表者の場合

資本金×100倍＝提供金額

例えば、資本金300億円の企業場合、　提供金額は、3兆円となります。

■銀行、信用金庫　の企業代表者の場合

預金高×3倍＝提供金額

預金高　1兆円の金融機関の場合、

1兆円×3倍＝　3兆円　（提供金額）

です。

申請から資金提供まで通常1週間で完了します。

資金提供が可能かどうかを打診するには、

１，名刺1枚
２，会社案内　1部
３，面談日程用紙　

１から３の必要物を提出いただければ、審査可能です。

非常に簡単です。

この情報を、関係者にお伝えして、事務局窓口に話をしていただければ、稟議を上げて、通れば資金提供されます。

当然、仲介者には、謝礼はあります。
すなわち、人間関係　ヒューマンネットワークを生かした在宅での作業（テレワーキング）でできる仕事になります。

当然、申請料も無料です。また、この情報ビジネスに参入するには、対象者につながる人脈さえあれば、特に参加条件、加盟金など必要なく、すべて無料で投資もなく参入できるビジネスモデルです。

特に、コロナショックで閉塞感があり、ビジネスに悪影響が出ている今は、逆にこの仕事の必要性は高まり、表にはでないですが、動きが活発化しています。

この状況下ですから、資金の必要性を訴える経営者は増えていますので、大企業でも同じことが言えます。

ですから、筆者も長年、この案件の成約件数を増やすことを目標に環境整備ができないかと思っていましたが、今年は、一気に改革が進むことが確実です。

気合を入れて、特別補助金制度の制度改革を行っています。

テレワークに適した仕事

緊急事態宣言が発表されていますが、大企業の経営者向けの補助金制度は、継続してい行っています。

基本的に、銀行の窓口業務が停止するということが無い限り、継続して行っています。
この資金の特徴は、民間財源と政府財源を50：50として捻出する財源ですので、民間の財源確保にもつながりますが、同時に政府の財源としても確保できる案件になります。

コロナショックで財源が必要になっていますで、積極的に活用したいというのが、今の現状です。眠っている資金を動かすことが急務です。

さて、筆者も全国が緊急事態宣言をうけて、基本的にはテレワークで連絡業務をおこなっていますが、いざ、面談等必要がある場合には、動いています。

この仕事は、世の中が不景気になり、金銭的行き詰まりの社会的風潮が高まればニーズが高まる仕事になります。
確かに、世間一般には、秘密案件として言われていますが、この制度を法的に言ってはいけないという根拠はまったくなく、契約者双方の間のみ秘密保持をするというだけであります。

一般的な商用契約でも同じことだと思います。

確かに、動く金額は多額でありますが、国際法、国内法できちんと法整備された中で行われる案件ですので、問題なく使える資金です。

この制度について、間違ったに資金が、広がっていますが、その間違った認識を解くためにも、我々の活動があると思っています。

資金の必要性が高まっていますので、積極的にテレワークを中心に話を勧めて行きたいと思っています。

実は、この仕事は、情報ビジネスでありますので、テレワークに適した仕事になります。特別な補助金制度を活用を促進する業務。

日本の資本主義経済は完全に迷走している

コロナショックが長引くことをがほぼ決定した現在、国内報道を見ていると、公務員の減給、政治家の減給を求める声がいろいろ出ています。

国民が苦しんでいるのですから、公務員も同様になにか抑制しなさいという風潮になっています。
正直、間違っています。

民間には、大企業向けの特別な補助金（MSA協定資金）があるのに、それを活用せずに、民間が苦しい時期だからということで、公務員に恨み節を言っても全く意味があります。

じゃあ、民間向けにある国家予算外資金の運用益を補助金として出す制度、この制度のことが、信じられないのか、怖がって近づかない、また、日本の経済界が事実も知らず、否定している社会を是正するほうが、簡単に資金ということでは問題解決します。

正体不明だから、オフィシャルなところから、なにか公的に表明していただける資金でなければ、受取れないなどをいうのが、本当に世間を知らない育ちのいいひとが大企業経営者になっていると思います。

公開して、一部の人に大きな補助金など出せますか？
非公開で、秘密で資金提供するから、安全に提供できるのです。

国民がみな平等だということを日本の社会風潮ですが、資本主義の社会で平等などありません。資本家と労働者階級は、存在しているから資本主義経済が成り立つのです。
民主主義国家というのは、選挙で政治家を選べるだけで、経済は、民主主義のように平等概念などないのです。

それを理解すれば、この経済危機の問題は一瞬に解決します。

コロナショックで疲弊しているための経済支援は、本ブログの補助金制度活用ください。

コロナショックで、経営危機になりつつある大企業も増えていると察します。
東証一部　資本金100億円以上、銀行、信用金庫は、国が簿外運用している資金から提供される特別な補助金制度を活用するのがもっともスピーディーで、大きな資金を調達できます。

このブログのテーマの補助金制度です。
東証一部企業のの場合、資本金×１００倍程度
銀行、信用金庫　（預金高）×３倍程度

資金提供対象者　対象企業代表権者（個人）

申請方法は至って簡単です。

１，名刺１枚と会社案内を封筒に入れて提出ください。

提出先は、MSA総合研究所に問い合わせください。

２，審査しますので、本資金の仮審査が合格すれば、面談日程を
双方で決めて、都内で面談します。

＿＿＿＿＿スケジュール＿＿＿＿＿＿

面談１日目　　都内申請者指定の場所で１時間半程度の面談
（免税、免責、免訴、返還不要における契約）承認

面談日２日目　都内指定都市銀行本店にて、前渡金⇒本契約⇒会計処理
※午前、午後営業時間内作業

面談日３日目　都内指定都市銀行本店にて、残金振込⇒会計処理
※午前、午後営業時間内作業

面談日４日目
※午前中　予備時間（会計処理）

最長３泊４日で終える作業です。
初日と最終日は、１時間ほどの作業、２日目、３日目は、銀行営業時間内午前、午後に行います。

それで、数千億円、数兆円の資金調達が可能な案件は、この補助金制度以外存在しません。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

正直、いつまでこの状況が続くか、全く読めないです。
大企業を救うほどの大きな資金提供ができる財源をもっているのは、この特別補助金制度以外は存在しません。
第三の財源などともいわれていますが、海外運用された資金を、日本に送金することで、得れる大きな財源です。
この動きは、世界的に行われていることであり、日本は特に大きな財源を確保可能であるにも関わらず、日本は、この制度を活用できていません。
非常に残念なことです。

１週間以内に、数兆円レベルの資金調達ができる本案件について、無料相談を随時行っております。
本ブログ及びMSA総合研究所のHPを参考にしてください。

対象になるかどうかを査定します。

コロナ危機に対応するための財源提供は、1週間で申請から資金の受け渡しまですべて完了できる制度、このブログのテーマである補助金以外、日本には存在しません。

MSA総合研究所では、どの程度、資金提供ができるか？申請可能企業かどうか？仮査定することができます。
また、対象企業の場合は、いろいろバックアップする方法の提案もあります。

対象になる企業は、東証一部、銀行、信用金庫の代表権のある個人への資金提供になり、振り込み先口座は、指定都市銀行の決済用普通口座と決まっています。（個人用）

申請方法は、至って簡単です。

１，名刺1枚
２、会社案内１部
３、面談日程（希望日）

１から３のものを提出していただき、資金提供ができる場合には、面談日を決めて、資金実行します。

■初日面談は。午後から１時間ちょっとで終了します。（面談場所は、都内で面談者の希望する場所で行います）
■２日目、３日目は、指定都市銀行本店にて、契約、資金の受け渡し、会計処理など、午前、午後の営業時間内で処理します。
４日目は、会計処理（予備日）午前中１時間ほど

書類を提出後、通常、すぐに面談の日程を組めます。通常、午前中に申請していただければ、早ければ、翌日に初日面談可能です。
遅くても、翌々日に面談を行えます。

まずは、この補助金制度に申請できるか査定してください。

提供金額は、資本金×１００倍程度（東証一部企業の場合）
銀行、信用金庫は、預金高×３倍程度　という基準があります。

最近は、業種はさほど問わなくなっています。
不明な場合は、MSA総合研究所に問い合わせてください。

この国難を救うのは、この制度以外、道がない。

ここ最近のニュースの話題は、コロナウイルスの流行により、緊急事態宣言が出されたことで、企業が正常に事業ができなくなり、景気悪化と、企業業績悪化、また、個人所得の減少などによる経済的問題がクローズアップされています。政府に対して保証を要求する声が日々高まっていますが、政府からなかなかすぐに経済支援策が実行されずに非常に困った事態に陥っています。

議会承認が必要な資金というのは、まったくスピード感がありません。

何度も言いますが、議会の承認がいらず、数兆円、数十兆円という資金を１週間で動かせる制度は、このブログの主題であるMSA協定における産業支援制度の資金以外、日本にはありません。

しかも、これは、日本の国の借金になりません。

そろそろ、日本の経済界もこの制度を真剣に考えるべきです。表向きに政府支援を求めても、ない袖は振れない、ということです。

正直、プロジェクト資金として外貨運用した資金があるが、一時期の風評被害的な悪質ブローカーによるこの制度をまねた事件を起こしたことで、多くの経済人は、この制度を怖がり、近づかなくなっていますが、いつまで怖がっているのか理解に苦しみます。

国難の時に、支援するために国が行っているプロジェクト支援制度であるのに、対象になる経済界が否定してどうするのですか？

今、航空業界やインバウンド業界などの打撃は、どうしようもないレベルに達しています。また、世界的なロックダウンの影響で、サプライチェーンが壊れ、製造業も部品が届かず、製造停止など、過去に経験したことのないレベルで、企業業績が悪化しています。

そんな時に、表向きの支援は、国民の血税から出せる支援などは、正直大した金額が動かせることがありません。

考えてみてください。表にされない財源の方が大きいのは、口にはしないですが、常識です。表にされないのは、海外で運用されている民間で運用された資金であるので、国内では気付かれないだけの話です。

いずれにしろ、この制度を活用しないで、日本国民が苦しんでいる状況を打破する以外ありません。
資金管理事務局に対しても、国から、この資金を早急に大きく動かしてほしいとお願いされている状況です。

日本基準を満たした経済人が、一日も早くこの制度を活用して、日本の危機を打破するべく協力を願いたい。
また、このブログの読者で、理解ある人は行動を起こしてほしい。対象者に、この制度を積極的に活用するように話しかけてほしい。この制度で、民間に動かした資金と同額の資金が、政府が使うことができる財源になるからです。
政府にとって大きな臨時収入があれば、国民の支援を行うことができます。

日本の国難を救う道はこれ以外ありません。

緊急事態宣言を救済するのは、この資金以外ありません。国も実際には、この資金が動くことを願っています。

緊急事態宣言が、5月6日まで延長されましたが、実際には、この状況がいつまで続くか、全くわからない状況になっています。

コロナ倒産が、話題になり、コロナショックによる解雇が増え、非常に厳しい状況になっています。この問題は、ウイルスという見えない敵との戦いになるので、どこに解決策が見いだせるか、非常に難しい状況になっています。

経済不安と国民の生活不安、企業は、会社を稼働させたいとおもっていても、製造業ではサプライチェーンの崩壊により、商品が作れない状況もあり、また、現場でコロナ感染者がでればすべての現場を停止する事態もおこっています。

まずは、企業、国民の命をつなぐ、資金が必要になります。今、国に生活保障、企業への補助金を強く求める声が高まっていますが、実際にはなかなか思うように資金が回ってこないというのが、現実です。

そのために、それに耐えきれない企業が、従業員の休職や、解雇を行っています。

生活苦が続けば、治安の悪化、また、社会不安が増大し、社会崩壊へと繋がる可能性が高まってきています。

メディアは、政府批判を強めていますが、資金を捻出する側の政府も実際にそれだけ大きい問題に対応できるだけの財源があるのか？といえば、その財源の確保は難しい状況でしょう。

唯一、財源があるのは、日米協定によるプロジェクト資金（補助金制度）を活用してその資金を動かす以外、方法がないのです。

資金管理局側に、政府から、この資金を大きく動かしてほしいという期待を寄せられていますが、実際には、その資金を受託できる立場になるのは、東証一部企業、銀行、信用金庫の代表権者個人という限定されていることもあり、なかなかアプローチをしても、この制度に理解を示さず、資金があるのに、この制度の活用者が非常に少ないということになっています。

しかし、表面的な政府支援を大企業が求めているという不思議な現状がおこっています。ここで知るべきことは、政府の財源でも、表になっている一般会計、特別会計の財源には限度があります。ここから捻出できる余剰資金はほとんどありません。

一般会計、特別会計の外側で運用している第三の財源といわれるプロジェクト資金は、多額にあるのです。ここは、表面表の省庁が窓口では、募集していない資金ですが、実際には、国策のプロジェクト資金です。

これを早く対象者に理解してもらわないと、完全に、日本は沈没します。

このことを理解している本ブログの読者は、一人でも多く、このことを関係者にお伝えください。緊急事態宣言を救うのは、この資金以外ありません。