緊急事態宣言を救済するのは、この資金以外ありません。国も実際には、この資金が動くことを願っています。

緊急事態宣言が、5月6日まで延長されましたが、実際には、この状況がいつまで続くか、全くわからない状況になっています。

コロナ倒産が、話題になり、コロナショックによる解雇が増え、非常に厳しい状況になっています。この問題は、ウイルスという見えない敵との戦いになるので、どこに解決策が見いだせるか、非常に難しい状況になっています。

経済不安と国民の生活不安、企業は、会社を稼働させたいとおもっていても、製造業ではサプライチェーンの崩壊により、商品が作れない状況もあり、また、現場でコロナ感染者がでればすべての現場を停止する事態もおこっています。

まずは、企業、国民の命をつなぐ、資金が必要になります。今、国に生活保障、企業への補助金を強く求める声が高まっていますが、実際にはなかなか思うように資金が回ってこないというのが、現実です。

そのために、それに耐えきれない企業が、従業員の休職や、解雇を行っています。

生活苦が続けば、治安の悪化、また、社会不安が増大し、社会崩壊へと繋がる可能性が高まってきています。

メディアは、政府批判を強めていますが、資金を捻出する側の政府も実際にそれだけ大きい問題に対応できるだけの財源があるのか?といえば、その財源の確保は難しい状況でしょう。

唯一、財源があるのは、日米協定によるプロジェクト資金(補助金制度)を活用してその資金を動かす以外、方法がないのです。

金管理局側に、政府から、この資金を大きく動かしてほしいという期待を寄せられていますが、実際には、その資金を受託できる立場になるのは、東証一部企業、銀行、信用金庫の代表権者個人という限定されていることもあり、なかなかアプローチをしても、この制度に理解を示さず、資金があるのに、この制度の活用者が非常に少ないということになっています。

しかし、表面的な政府支援を大企業が求めているという不思議な現状がおこっています。ここで知るべきことは、政府の財源でも、表になっている一般会計、特別会計の財源には限度があります。ここから捻出できる余剰資金はほとんどありません。

一般会計、特別会計の外側で運用している第三の財源といわれるプロジェクト資金は、多額にあるのです。ここは、表面表の省庁が窓口では、募集していない資金ですが、実際には、国策のプロジェクト資金です。

これを早く対象者に理解してもらわないと、完全に、日本は沈没します。

このことを理解している本ブログの読者は、一人でも多く、このことを関係者にお伝えください。緊急事態宣言を救うのは、この資金以外ありません。