この制度を理解しているコンサルティングチームを作るべきだと思って今、活動をしています。
簡単にいえば、例えば、この特別補助金制度で、受託者が10兆円の資金調達をしたとします。
その場合は、受託金額の２０％は、本人の自由裁量枠、 ８０％は、法人経由で社会貢献、産業投資などを行うことと規定されています。
ご本人の自由裁量枠に関しては、関係がありませんが、たとえば、資本金が１０００億円クラスの経営者が、この補助金制度を活用して、資金提供を受け、法人経由で社会貢献、産業投資などをする資金としては、１０兆円の補助金を受けた場合には、８兆円の枠の使用方法について、考える必要があります。
本来、市場に通貨を流通させるために、資金を提供させる目的で資金提供をしていますので、最短で２年間で全額を使い切るための事業を行わなければいけません。なぜ、２年間かといえば、２年後に最申請すれば、再度給付可能な補助金制度だからです。
ですから、やはり、国家の大基軸を建設できるほどの財源があり、それを使ってなにか事業化するには、それなりの専門家が集まる必要性があります。
また、それを行える事業家も必要になります。
日米協定で行っている補助金制度を専門的に実行し、社会に還元するためのコンサルタントチームが今後重要になります。
筆者の意見ですが、エネルギーと食料、そして、産業の自動化をこの資金で推し進め、多くの方が、社会システムでベイシックインカムを得れる財団システムというものを作り上げることが今後の課題だと思っています。
また、人は自由な発想をもって物事を実現化させるための財源は、この制度を使い資金を調達して、それを財団から分配する仕組みで、教育、社会福祉、医療を支える。また、貧困問題を解決する財源にすることが重要です。
すでに、財源も仕組みもありますから、ちょっと信じる力があれば、すべてのことが実現可能です。
最近は、そのような考え方に同調する方も増えてきていますので、その動きも加速するのは、確実です。
