実話!企業育成資金:東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!歴史的側面から、現在における国際金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!国内外の私募プログラムの紹介を行います。(PPP案件)TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【日本私募プログラム研究会】

日本私募プログラム研究会では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

見る角度を変えれば、この制度の見え方が変わってくる。

大企業の経営者に提供される資金で、巷に噂になっている話は、欧州の運用会社で運用されているPPP運用された資金を日本に送金する際に、資金の受け皿(Receiver)になる方を募集している案件になります。運用者(Sender)がReceiver(受取人)に送金をして、受取人(Receiver)が72時間以内にSenderの指定する別の口座に送金するという案件です。このことを「WIRE CASH Transfer」の案件などと言われています。この事は何度も書きましたが、これは、この資金に関する呪縛から解くために、情報を発信しています。

簡単に言えば、国際金融案件であり、民間における資金調達案件です。

 

天文学的数字のPPP運用益が日本の民間名義であるといっても、協力する受取人(Receiver)になる方の協力がなければ、現金化できません。そうなれば、運用データー上の資金が多額に有るが、まったく使えないお金のまま保管されていることになります。

 

運用者側からみれば、少しお手伝いに2,3日手伝ってくれる方がいましたら、送金金額に対して○○%は、Receiverコミッションとして支払います。という案件になります。金額が大きいので、世間では募集する際に「補助金」のような説明をしますが、SenderとReceiverとが協力して行う作業に対して支払う謝礼になります。すなわち、Receiverになれる地位の方が、国の基準で限定されているので、大企業の経営者に巨額資金の無償提供の話があるのです。

 

これは、日本独自の言い回しです。外国でも同様な話はありますが、明確に送金業務に対するコミッションであると説明しています。ですから、なぜ、巨額な資金が提供されるのか?と疑問に思う方も多いかと思いますが、これは、送金業務に対するコミッションであるので、返還義務がないということになります。また、この資金をreceive(受けた)後に、国や国際貢献する資金として使われる部分も大部分ですから、ある意味、国への貢献度が高いことが言えます。

 

コロナ不況で、大変になっている大企業も多く有るという報道が連日流れています。経営難を乗り切るときに一番役立つのは、現金資産です。現金調達ができれば、ピンチを乗り切ることができます。ある意味、経営者にとって、2,3日の短期間のお手伝いをすることで、現金資産を調達することができる案件です。

基準は、東証一部企業の場合、資本金✕100倍、銀行、信用金庫は、預金高✕3倍という基準の調達が可能だと説明されています。

すなわち、それ以上の大きな送金を行うことになります。

 

最近、海難事故で南洋の島国が大変な事になっています。オイル漏れが原因で、海洋資源、観光資源が台無しになったということで、非常に困っている事故がありました。そんな国の支援にも、この送金制度で資金調達をして、支援することも考えることも一つの手段だと思っています。

 

他にも、経営難で、大型リストラする場合や、会社の重要な部分を切り売りするような話もよくニュースでみますが、ピンチになれば、基準を満たした経営者は、2,3日送金案件に参加して、資金調達を行えば、すぐに問題解決します。

 

すべて、現金資産を得ることができる案件です。PPPとは、私募プログラムにおける送金ですから、当然、プライベートなことは、個人的な話になります。よって、個人の資金調達ということになります。表現がどうかわかりませんが、分かりやすくいえば、「2,3日国策にもなる送金案件の短期バイトに行くと、巨額な謝礼が出た」という認識で考えれば、理解しやすいです。

 

筆者もどうも補助金的な話をする方が多いこの業界ですが、違和感を感じています。補助金ではなく、送金のお手伝いをする短期アルバイトというふうに考えたほうが、理解しやすいと思います。

 

なぜ、それを言うかといえば、「仕事もせずに、大金をもらうのはおかしい」という方が多いからです。仕事は、十分しています。PPP運用をしているSenderから見れば、Receiver役のAccount Holder(口座名義人)が現れなければ、巨額運用益があっても、1円も現金化できないのですから、送金のお手伝いをするということで、国にも貢献できる現金資産を作り出すことができるのです。悪い話ではないです。

 

PPP運用の資金は、どこかに現金である資金でなく、運用データーとして存在している資金です。よって、どこかの金庫に隠されている現金ではないので、資金の確認ができなというのです。どうやって、確認しているのかといえば、コンピューター上で運用益をスクリーンショットをして、それが残高証明にように見ているだけの話です。巨額な額面が記載されているスクリーンショットを見ていても、送金しない限り、ゼロと同じです。ですから、運用者側もそれを現金化するために送金相手になれる方を探しているのです。ニーズがあるから募集をしているだけです。だれか、神のような人が、お金をくれる という話ではなく、これは、国際金融におけるビジネスと捉えることが重要かと思います。

 

非常に効率のいい収益ビジネスです。この制度について理解ができれば、どうやったら、このビジネスを成就させるかは、専門家のコンサルティングの仕事になります。