近代金融史を研究すれば見えてくるほんとうの意味

さて、前回のブログで、「長期管理権委譲渡資金」「基幹産業育成資金」などと言われる名称は、PPP運用されて資金のReceiverが受け取る名義貸しコミッションに対する日本的な言い回しで資金を説明しているという内容を書きました。

筆者は、思うのですが、資金の名称について、どんな名称がいいのか、論議しても意味のないことです。また、欧米の国際金融機関で行われている運用案件であるのですべて、契約書も英語であり、どのように訳すかは、自由ということになります。よく、英文で書かれた説明と日本語訳の意味が随分違うという話があります。しかし、英語で書かれた文面で１００％直訳すれば、日本人にとって理解が難しい話になることは、多数あります。それを避難することをいう外国通はよくいますが、解釈文を考えた人物もできる限り分かりやすく物事伝えようと努力したことは、評価すべきでしょう。

現在では、対象業種が基幹産業だけにこだわらないということもあり、「企業育成資金」という名称で呼ばれるようになったということです。

長年、メディア報道で、そんな資金が有るのかどうかを、何十年も論議しているのですが、答えは、すごくシンプルなところに落ち着きます。送金の案件の名称を英文契約書に書いていることを直接訳せば日本人にとって理解が難しくなるので、分かりやすく日本語表記をしたということです。

金融史における歴史的な話はあります。第一次世界大戦後のドイツの金融救済のために１９３０年国際決済銀行を設立して、連邦準備制度を確立する裏付け財源に、日本の金が活用された。１９２０年代、３０年代は、金本位制度であったので、金の裏付けがなければ、通貨価値が保てない理由です。日本と連合国が戦争になったことで、１９４１年連合国側にあった日本の海外資産は、凍結された。その結果、国際決済銀行の出資された日本名義の金は、戻らないことになる。その後、１９４４年にブレトンウッズ体制で米国が金ドル本位制度で世界の基軸通貨になることが決まれば、国際決済銀行にあった金は、米国のドルを支える金（連邦準備制度の裏付け担保）になる。その金を担保にPPP運用することで、世界経済の救済するために送金を行った。連邦準備制度を支えるための金は、多くは日本の原産地の金であったからということになる。

よって、日本に金を担保にPPP運用された資金は、日本に使用権があったという話になります。これは、古い歴史の話ですが、１００年以内に起こった歴史上の出来事ですから、ある意味、敗戦ということで、日本は、苦境に立たされましたが、先人が残した金が日本経済復活のための財源にされた。「東洋の奇跡」と言われた日本の長期経済成長の財源は、このような国際金融史のなかで生み出された。

よって、この話では、国際金融組織の名称がよく出てくるわけです。国際金融組織を支えるためにこの制度があるのですから、当然、関係はしてきます。金をベースにPPP運用された資金は、国際金融機関にて、日本の民間名義によりPPP運用されている資金であるため、日本に送金するために、このPPP送金を行えるアカウントホルダー（口座名義人）になれる方の基準が、「東証一部、銀行、信用金庫の代表権者個人の口座名義」にしか送金できないという規定があるために、日本の企業経営者に対して、アプローチして、送金先を探しているのです。　この巨額な送金を許可するのは、国の金融監督を行う立場の省庁、また、コンプラチェックをおこなう法務部門の省庁などが関与しておこなっているために、省庁に関係する資金ということで、話をする方が多いのです。国の認可がなければできない案件であるので、民間から国に対してお願いして行っていると考えるのが正しい認識です。国から見れば、PPP運用送金を民間から依頼されているので、認可するかどうかを審査しているという考えになりますので、この資金は、どこかの省庁にある補助金なのか？霞が関の埋蔵金があるのか？と聞かれても、「我々はそのような資金がない」という回答になり、確認できないということで、メディアが報道しているのです。

しかし、この資金を動かすに当たり、運用会社も民間の国際金融組織であり、運用者も民間でありますが、資金の送金を許可するに当たり、国が関与すること、また、国際金融組織における運用ということもあり、その資金の一部は、受取人（Receiver）が自由に使える資金ということになりますが、国内外の支援に使うという資金としてSender側がSenderバックする際に、指定することで、資金の移動許可、使用許可がでるという認識でいいかと思います。ですから、この資金は、たしかに民間運用財源ではありますが、資金の最終的活用先は、国内外を支援する財源も含まれているために、国の財源のように捉えられています。

すなわち、PPP運用は、１年以内に巨額な運用益を生み出し、使った財源も１年以内にもとに戻すことができる運用ですから、いくら使っても財源が枯渇することがありません。この資金をうまく活用させることで、日本はいつでも経済復興できる手段を持っているのです。それを活用しようじゃないかということで、MSA総合研究所（シンクタンク）は、この資金を調査し、活用する提案をしているのです。国際貢献事業も行うために、NGOも立ち上げ、色々提案を行っているのです。